東京都港区に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）9名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門２丁目２番１号住友不動産虎ノ門タワー１３階
- 法人番号
- 3011001147702
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東京都港区に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）9名のIT・ソフトウェア（Webサービス・アプリ）企業。
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法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社iibaは、「いつでも、誰でも、どこにいても。子育てしやすい社会を目指し、新たな子育てインフラを構築する」をミッションに掲げ、子育てに関するあらゆる情報がMAP上に集まる口コミ情報プラットフォーム「子育てMAPアプリiiba」を開発・運営しています。同アプリは、子連れに良い場所を瞬時に見つけられるだけでなく、ユーザーが「いい場所」を簡単にシェアし、訪れた場所を登録することでポイントが貯まる仕組みを提供。キッズトイレの有無、遊べるスペース、ベビーカー利用の可否など、パパママ視点のリアルな情報検索が可能です。遊び場、レストラン・カフェ、宿泊施設、ベビールーム、トイレなど多岐にわたるカテゴリの情報を網羅し、子育て世帯の「探す・悩む時間」を削減し、おでかけをより楽しく、便利にすることを目指しています。 同社は、このアプリ事業を核に、事業者や自治体向けのソリューションも展開しています。事業者向けには、地域の子育て世帯への認知度向上を目的とした「iibaマップ」への店舗・施設情報掲載、ママパパに刺さるクリエイティブ制作を支援する「ショート動画制作」、そして全国約300名のiibaアンバサダーを活用した「インフルエンサーマーケティング事業」を提供。総フォロワー300万人、月間5000万人にリーチ可能な厳選されたインフルエンサーが、地域特化から全国展開まで柔軟なPR活動を支援し、イベント集客や新店舗の話題創出に貢献します。 自治体向けには、子育て支援パスポートの認知拡大、子育てマップのDX化、子育て向けクーポンの網羅、子育てバウチャーの発展・配布といったデジタル化支援に加え、「子どもお仕事体験プログラム」の企画・実施を通じて、地域の子どもたちのキャリア観育成と地域交流の促進を図っています。京都府、愛知県豊川市、愛知県小牧市、宮城県富谷市、東京都豊島区、山形市、渋谷区など、複数の自治体と連携協定や実証事業を進め、地域課題解決の先進的なモデルケースを構築しています。 また、子育てマップアプリ「iiba」初の書籍『20万人以上のリアルな口コミから生まれた こどもとおでかけbestスポット 【関東近郊エリア】』をKADOKAWAより刊行するなど、多角的に子育て支援のインフラ構築に取り組んでいます。同社のサービスは「BabyTech® Awards 2022 with akachanhonpo」の保護者支援サービス部門で優秀賞を受賞しており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。デジタル技術を活用した生産性向上と利便性向上を追求し、データに基づいた情報とデジタル技術で、子育てしやすい社会の実現というビジョンの実現を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社iibaの直近の動向として、2025年7月に子連れおでかけ領域のインフルエンサー「おとなtoこどもTRIP」との業務提携を開始し、8月には所属インフルエンサーの総フォロワー数が500万人を突破しました。9月にはモスバーガーの「こどモスプロジェクト」と地域連携を開始し、10月には自治体・企業向けイベント掲載機能をリリースしたほか京都府内でお仕事体験イベントを開催しています。11月にはグローバル・ブレインのアクセラレータープログラム「XLIMIT」4th Batchに採択されるとともにJR西日本グループとの連携を開始し、12月には本社所在地を東京都港区虎ノ門2丁目2番1号住友不動産虎ノ門タワー13階に変更、JR西日本グループの事業共創プログラム「ベルナル」にも採択されました。2026年に入り、1月には渋谷区「S-Startups」認定、東京都「PoC Ground Tokyo」採択、山形市との子育て支援連携協定締結が続き、書籍の予約受付を開始しています。1月から2月にかけては愛知県豊川市・小牧市、宮城県富谷市、東京都豊島区など複数の自治体と連携協定・実証事業を進め、各地でキッズお仕事体験イベントを開催、3月にはイオンモール大日でクーポンキャンペーンを実施しました。6月にはシリーズAで約3億円の資金調達を完了したことを公表し、新任COO・CTOのインタビューや投資家対談なども複数回公開しています。
決算によると、2025年3月期の純利益は▲52百万円、総資産86百万円、純資産69百万円でした。従業員数(社会保険加入ベース)は2025年4月時点の5名から一時4名まで減少した後、直近の2026年7月には9名となっており、この間で4名(80%)の増加です。
これらの事実から、自治体連携や書籍出版、インフルエンサーマーケティングなど子育て情報インフラの多角展開を進めるとともに、2026年6月のシリーズA調達を経て組織体制の強化に取り組んでいる時期にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 33 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-5,235万円
総資産
8,602万円
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年7月
25期分（2024/06〜2026/07）
ROE単体
-75.68% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
ROA単体
-60.86% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
自己資本比率単体
80.42% · 2025年3月
1期分（2025/03〜2025/03）
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