アルターシステム株式会社

46.9

IT・ソフトウェア/受託開発

神奈川県横浜市鶴見区に所在する、2000年設立・従業員（被保険者）19名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。

所在地: 〒230-0011 神奈川県横浜市鶴見区上末吉４丁目５番２０号

法人番号: 3020001036204

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基本情報

設立: 2000年1月1日
業種: IT・ソフトウェア受託開発
対象顧客: 法人向け（製造業）
公式サイト: alter-net.co.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

アルターシステム株式会社は、電気・電子業界を中心に、お客様の製品開発を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、部品ソリューション、基板設計向けライブラリ構築、電子部品情報データベースの提供、ソフトウェア開発・販売および技術翻訳、デザイン・ホームページ制作、そして中国事業の展開です。部品ソリューションでは、電気系CADライブラリ（パート、フットプリント、回路シンボル）、3Dモデル、部品属性データ、環境データ（RoHS/REACH）、シミュレーションモデル、盤設計用ライブラリなど、多岐にわたるライブラリ構築サービスを提供しています。特に、CR-5000 Board Designer、Design Force、System Designer、Design Gateway、PRO-E、CATIA V5、SOLIDWORKS、AUTOCAD、E3、EPLANといった主要CADツールに対応し、約25万件の電気系CADライブラリ構築実績と、コネクタやスイッチなどの複雑な大型部品の3Dモデリング実績を誇ります。基板設計向けライブラリ構築においては、電子部品DB支援として規格属性、スペック情報、CADライブラリ情報、ドキュメント情報、実装技術情報、環境情報、シミュレーションモデルの構築を支援。回路系CAD支援として回路シンボルの構築、基板系CAD支援としてCDBの新規構築、CAD移管フォローアップ、CADデータ変換、CDB環境構築、3Dモデルデータ構築など、設計プロセス全体をサポートします。電子部品情報データベース事業では、ECALS準拠の部品情報管理システム「アルターDB」を提供し、分類、属性、EOL、生産地、代替部品、サプライヤ情報の一元管理と標準化を実現。約20万部品の属性データ構築実績があり、最新情報の継続提供サービスも展開しています。ソフトウェア開発・販売では、上海に開発拠点を持ち、WindowsおよびWebシステムを中心に、生産管理、物件管理、情報共有、会員管理、損害保険業務支援、カーナビ用ドライバー、防災広報、試験管理、赤外線画像処理、画像情報管理、文書伝送、地図情報管理、サプライチェーン、航空管制、指紋認証、通信販売ウェブサイト、価格管理、購買管理、RFID入門管理、虹彩認証、顔認証、日程管理、E3カスタム開発、基板設計依頼、基板組立依頼票、電子部品情報システムなど多岐にわたるシステム開発を手掛けています。Java、.Net、C#、C、C++、COBOL、PHPといった多様な開発言語とOracle、SQL Server、MySQLなどのデータベースに対応し、優秀な中国人エンジニアによる高品質かつ低コストなオフショア開発を強みとしています。技術翻訳サービスでは、日中・日英の技術文書、ソフトウェアローカライズ、Webサイトローカライズを提供します。デザイン・ホームページ制作では、Webサイトの企画・制作・運用、バナー広告制作、ビジネスステーショナリーのデザイン・印刷までを一貫してサポートし、お客様の販売促進やブランドイメージ向上に貢献します。中国事業は、上海テクニカルセンターと大連テクニカルセンターを拠点に、日本および中国のお客様へサービスを提供。基板設計向けライブラリ構築、設計業務（回路＆基板）、基板製造、電子部品調達、ソフトウェア開発・販売、ケーブリング設計システム「E3」カスタム、組み込み系開発者派遣、技術翻訳など、幅広いサービスをグローバルネットワークを活かして展開しています。同社は、製品開発プロセス改革、電気設計プロセス改革、基板/回路CAD運用プロセス改革、盤設計用ライブラリ登録プロセス構築など、多岐にわたるプロセス構築・改革およびDB構築支援も提供しており、約30万部品の登録実績や約35万部品の属性データベース構築実績を持つなど、豊富な経験とノウハウでお客様の課題解決をサポートしています。主要顧客は、自動車メーカー、精密機器メーカー、電気機器メーカー、医療系メーカー、音響・映像機器メーカー、産業メーカーなど多岐にわたり、常に「ベストパートナー」と認められる企業を目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。