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全日本自治団体労働組合兵庫県本部は、兵庫県内の自治体、自治体関連・委託職場、医療・福祉等の公共サービスに従事する労働者約3万人が加入する労働組合組織です。同法人は、組合員の生活水準向上と労働者の権利擁護を主要な目的とし、賃上げ、労働時間の短縮、必要な人員配置、安全で快適な職場環境の確保に取り組んでいます。また、年金や社会保障制度の充実を求める社会的な活動も展開しています。 具体的な活動として、「なんでも労働相談室」を設置し、公共サービスで働く職員、会計年度任用職員を含む非正規職員、職場でのハラスメント被害者、自治体に勤務する障害のある労働者からの多様な相談に対応しています。賃金・労働条件の改善に向けた労使交渉を主軸に、人事院勧告への対応や、地域手当、通勤手当、昇格運用などの具体的な改善要求を当局に働きかけています。特に、人材確保が喫緊の課題となっている公務職場において、初任給改善や全世代を対象とした賃金改善の必要性を訴え、各単組の交渉を支援しています。 さらに、組合員のやりがいのある仕事の実現のため、地方行政や自治体政策、公共サービスのあり方に関する研究活動を推進し、各種学習会や講演会を定期的に開催しています。組合員の相互扶助と連帯強化を目的とした自主福祉運動として、共済事業の推進にも注力しており、かつて設立した自治労共済生協はこくみん共済coopと統合し、組合員とその家族の生活保障を支援しています。加えて、平和・人権・環境といった普遍的価値の維持・発展にも取り組み、「戦争非協力宣言」を掲げるなど、社会正義の実現に向けた広範な活動を展開しています。組合員向けのスポーツ大会や交流イベント、機関紙「自治ひょうご」の発行を通じて、組合員間の連帯強化と情報共有を図っています。
2026年6月2日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
16人 · 2026年9月
30期分（2024/04〜2026/09）
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