法人向け（不動産）
一般財団法人ハトマーク支援機構は、全国の宅地建物取引業協会に所属する会員事業者とその従業者、および都道府県宅建協会を対象に、多岐にわたる業務支援サービスや商品を提供する目的で設立されました。同法人の主要な事業は、会員の事業活動を多角的にサポートし、不動産業界の発展に寄与することにあります。具体的には、提携企業との連携を通じて、会員の業務効率化、コスト削減、顧客満足度向上、さらには従業員の福利厚生拡充といった経営課題の解決を支援しています。 同法人が提供するサービスは広範にわたり、例えば、株式会社ベネフィット・ワンと提携し、国内最大級の総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を会員特典付きで斡旋することで、会員企業の従業員エンゲージメント向上や人手不足解消に貢献しています。また、株式会社トータル保険サービスのがん保険・医療保険や、宅建ファミリー共済の賃貸家財保険など、各種保険サービスも集団扱いの割安な保険料で提供しています。 不動産取引における専門性向上を支援するため、建築資料研究社／日建学院の宅建士講座や不動産キャリアパーソンといった教育プログラムを提供。さらに、ジャパンホームシールド株式会社や住宅保証機構と連携し、建物状況調査関連サービスや瑕疵保険の提供を通じて、安心・安全な不動産取引を促進しています。業務効率化の面では、アドパーク住環境コミュニケーションズの物件ガイドブック作成システム「パンフレッター」や、LIFULL、アットホームといったポータルサイトへの掲載支援、LIFE STYLE株式会社によるRICOH THETA 360度カメラおよびクラウドサービスの提供、株式会社ハッチ・ワークの月極駐車場オンライン契約・クラウド管理サービスなど、最新のITツールやソリューションを積極的に導入・紹介しています。 超高齢社会に対応するため、日本郵便株式会社と提携した「みまもりサービス」を提供し、高齢者の住宅確保支援にも力を入れています。その他、エレベーター保守・リニューアルのコスト削減、住宅ローン「フラット35」の斡旋、家賃保証、引越サービス、防犯サービス、事務用品や家具家電の物品販売、宅建キーボックスの提供など、不動産事業者が直面するあらゆるニーズに応えるべく、幅広い提携サービスを展開しています。これらの活動を通じて、同法人は会員の事業基盤強化と業界全体の健全な発展に貢献し続けています。
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