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法人向け（建設・土木・不動産・金融・保険）個人向け行政向け
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は、2010年5月に設立された、良質な住宅ストックの形成と流通促進を目的とする団体です。国土交通省の「住宅履歴情報整備検討委員会」で検討された仕組みに基づき活動しており、国民の豊かな住生活に資する住宅関連情報を管理しています。同法人は、住宅の設計図書や修繕履歴といった「住宅履歴情報（通称：いえかるて）」の蓄積と活用を支援する業務を行う事業者（住宅履歴情報サービス機関）が相互に連携し、社会資産としての住宅の適切な維持管理と既存住宅の適正な流通を実現することを目指しています。 主な活動内容は、住宅履歴情報サービスの基本指針の策定、業務の効率的かつ効果的な実施のための共通業務ツールの整備、サービスの公正かつ適正な実施、そして住宅履歴情報の蓄積・活用の普及啓発です。特に、一戸の住宅に唯一のIDを割り当てる「共通ID」（ucodeを用いた32桁16進法の番号）の発行機関として、その管理を担っています。この共通IDは、国が推進する「不動産ID」との連携も開始されており、情報の「確からしさ」と「安全性」を担保する重要な役割を果たしています。 同協会は、会員企業から預かった住宅履歴情報のバックアップ体制を構築し、万一の事態に備えることで「信頼の補完」を提供しています。また、大手ハウスメーカー、中小工務店団体、リフォーム団体、不動産業者、システムベンダー、地方行政機関、保険会社、テクノロジー産業など、幅広い住宅関連産業の多様な会員で構成されており、各部会活動を通じて次世代の情報産業に向けた取り組みを進めています。さらに、住宅履歴情報を扱う専門人材を育成するため、「住宅履歴マイスター」という資格制度を設けています。個人向けには住宅の定期点検、リフォーム、売買時のメリットを、事業者向けには顧客との永続的な関係構築や差別化を図るための「住宅履歴情報一覧表提供サービス」を提供し、消費者のスマートで豊かな住生活と住み続けられる街づくりの実現に貢献しています。
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