法人向け行政向け個人向け
一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会は、1952年12月16日に「全国モーターボート競走施行者協議会」として発足し、2009年6月に一般社団法人へと改組された団体です。同法人は、モーターボート競走事業を行う地方公共団体である「施行者」が抱える共通の諸問題について協議し、モーターボート競走事業全体の発展に寄与することを目的としています。そのミッションは、第二次世界大戦後の荒廃した日本の産業経済と地方財政の改善を図るため1951年に制定された「モーターボート競走法」に基づき、各種船舶関係事業の振興や体育事業等公益の増進を助成することにあります。 主な活動内容としては、モーターボート競走の施行および経営に関する事項、広報宣伝活動、施行者の共通事務の調整、関係行政機関や他団体との連絡調整、そして各種公益団体の行う事業への協賛および助成を行っています。具体的には、全国24の競走場と82ヶ所の場外発売場(2026年2月18日現在)を運営する35の施行団体(構成都府県市町は103団体)に対して、連絡調整機関としての役割を果たすとともに、より実効的な諸施策の推進を関係団体と協力して行っています。 同協会は、本場開催日程、場外発売日程、簡易日程といったレース情報の提供を通じて、ファンへの利便性向上に努めています。また、競走場や場外発売場の施設改善や新規開設、廃止に関する情報も公開し、事業基盤の整備を支援しています。さらに、全国総合払戻に関する情報提供や、ギャンブル等依存症対策への取り組みも積極的に行い、健全なモーターボート競走の運営と社会貢献を目指しています。最新のお知らせや開催の中止・順延情報も迅速に提供することで、関係者および一般利用者への情報透明性を確保しています。
従業員数(被保険者)
21人 · 2026年5月
20期分(2024/04〜2026/05)
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