特定非営利活動法人Ｆｉｎｅ

35.4

専門サービス/その他専門サービス

東京都江東区に所在する、2004年設立・従業員（被保険者）5名の専門サービス（その他専門サービス）企業。

所在地: 〒135-0042 東京都江東区木場６丁目１１番５号サニーコーポ・Ｋ２０１号室

法人番号: 4010605001520
所在ビル: サニーコーポ

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特定非営利活動法人Ｆｉｎｅ（東京都）の会社概要 | Compalyze

基本情報

設立: 2004年1月1日
業種: 専門サービスその他専門サービス
対象顧客: 法人向け（医療・ヘルスケア）個人向け行政向け
公式サイト: j-fine.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

特定非営利活動法人Fineは、「現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会」として、任意団体として設立され、法人化されました。同社は、「不妊」や「不妊治療」が社会全体にもっと正しく理解され、不妊に関わるすべてのことが「ごくありふれた普通のこと」になる社会の実現を目指し、不妊体験者が社会から孤立することなく、健全な精神を持ち続けられる環境を整えることを目的としています。主要な事業内容は、不妊体験者への情報提供、精神的サポート、仲間づくり、不妊（治療）の啓発活動、患者と医療機関や公的機関の橋渡し、患者の意識と知識向上、そして治療環境の向上です。具体的な活動として、同社はウェブサイトの運営・管理を通じて不妊に関する正確な情報を提供し、講演会やシンポジウム、勉強会を定期的に開催しています。特に、不妊ピア・カウンセリング事業を展開し、不妊体験者が同じ立場の仲間として相談者の心のケアを行う「不妊ピア・カウンセラー」の養成講座を、eラーニングと実践を組み合わせた本格的なカリキュラムで提供しています。これにより、当事者が孤立することなく、精神的な支えを得られる環境を整備しています。同社は、不妊当事者の声を社会に届けるため、国政への働きかけを積極的に行っています。これまでに薬剤の認可に関する要望書が多数承認され、当事者の時間的・経済的負担軽減に貢献したほか、2016年には「仕事と治療の両立に関する要望書」が政府方針に組み込まれるなど、具体的な政策提言の実績があります。さらに、JISART（日本生殖補助医療標準化機関）の施設認定審査に患者代表審査員として参加し、患者の声を医療機関に直接届けることで、治療環境の改善に寄与しています。対象顧客は、子どもを望んで授からないことをつらい、悲しいと思ったことがある男女、その家族、そして不妊に関する理解を深めたい一般市民、企業、自治体、医療機関など多岐にわたります。企業や自治体向けには「Fine妊活プロジェクト」として、仕事と不妊治療の両立支援や妊活セミナーなどの啓発プログラムを提供しています。また、不妊を体験した後、子どものいない人生を歩む方向けの交流会「Fine Spica（スピカ）」を東京、越谷、大阪、仙台などで不定期開催し、仲間づくりの場を提供しています。同社の強みは、スタッフの多くが不妊体験者であることから、当事者の心情に深く寄り添った支援ができる点です。また、アンケート調査を通じて不妊当事者の実態や意見を収集し、その結果をウェブサイトやプレスリリース、国政への要望書に活用することで、社会全体の意識変革を促しています。活動資金は、会員からの会費、個人やPASサポーター（医療機関・企業）からの寄付、各種講座やイベントの参加費、助成金などによって賄われており、非営利団体として得た利益はすべて次の活動に再投資されるビジネスモデルです。これらの多岐にわたる活動を通じて、同社は不妊を取り巻く社会課題の解決に貢献し、多数の社会貢献賞を受賞しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

Fine、不妊治療と仕事の両立に向け調査・啓発を継続

特定非営利活動法人Fineの直近の動向として、2025年5月に啓発イベント『世界不妊啓発月間2025～不妊・不育症への理解を広げ、誰もが選択できる未来へ～』を開催し、同月末には多様な絆のかたちプロジェクト第三弾「里親・養子縁組養親とのオンライン交流会」を実施しています。7月には国際共同アンケート調査「仕事と不妊症・不育症治療の両立」を開始し、「不妊のカップルは4.4組に1組」という事実を77%が知らなかったとする調査結果も公表しました。10月には『Fine祭り2025 ひとりじゃないよ！妊活』を開催するとともに、「ひょうご仕事と生活センター不妊治療支援アドバイザー」への登録も行っています。

11月以降は「保険適用の条件緩和に関する緊急アンケート2025」を開始し、12月には流産後の回数リセットを85%が望むとの結果を発表。2026年に入ってからは「里子・養子当事者のお話を聞く会」、保険診療のみで治療を完結できている人は4人に1人にとどまるという調査リリース、4月には働きながら不妊治療を受ける患者のうち約4割が退職または退職検討との発信を行い、5月28日には『自治体の実践から考える、不妊治療支援とプレコンセプションケア』の開催と「不妊ピア・カウンセラー養成講座」第二十一期の受講生募集を告知しています。

直近の発信は、当事者向けの交流・養成事業と、保険適用や仕事との両立に関する継続的な実態調査の二軸が中心です。世界不妊啓発月間に合わせた啓発イベントを起点に、政策提言につながるアンケート公表を年間を通じて積み重ねている時期にあたります。

この要約は 2026-05-28 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 12 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。