東京都港区に所在する、2013年設立の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒105-0001 東京都 港区 虎ノ門３丁目１０番１１号
- 法人番号
- 4011105002959
- 所在ビル
- 虎ノ門PFビル(6 社)
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東京都港区に所在する、2013年設立の専門サービス（その他専門サービス）法人。
法人向け（教育・研修）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般社団法人 日本教材備品協会は、学校教育用教材備品等に関する普及、活用、開発、調査研究、品質向上を総合的に推進する団体です。同社は、わが国のよりよい教育の実現に寄与することを目的とし、教材備品の普及啓発、品質向上、開発・調査研究、刊行物の発行、セミナー等の実施・支援、各種教育団体への支援といった多岐にわたる事業を展開しています。特に、化学物質の放散による健康被害から児童・生徒を守るため、現場の先生方や学識経験者、文部科学省のご助言を得て「学校教材・教具の安全基準」を策定し、客観性と科学性に基づいた自主基準を実施しています。この基準をクリアした教材・教具には「JEMA安全基準適合品の認定マーク」を付与し、学校や教育委員会に対して安全と安心を提供しています。 同社の主要なサービスの一つに、学校教材支援サイト「教材データベース」の運営があります。これは、学校が求める教材情報、活用例・指導例、仕様・定価、評価情報、くちこみ情報などを一元的に提供するプラットフォームであり、教材メーカーや販売会社からの参加を募ることで、教育現場とサプライヤー間の情報流通を促進しています。また、文部科学省が策定する教材整備計画に基づき、教材整備の促進用パンフレットを毎年作成・掲載し、地方財政措置に関する情報提供を行うことで、計画的な教材備品の整備を支援しています。さらに、「整備台帳CD-ROM版」の販売や、会員向けの勉強会・研修会、定時総会などを通じて、会員企業の活動支援や情報共有の場を提供しています。 同協会は平成3年に全国の教材メーカーと販売会社によって組織され、平成10年には社団法人の認可を受け、平成25年には公益法人制度改革に対応し一般社団法人へ移行しました。長年にわたり学校教材・教具の品質向上と普及に尽力し、業界における自主安全基準の確立と推進において中心的な役割を担っています。全国各地の教材備品協会との連携も深く、地域ごとの教育現場のニーズにも対応しながら、子どもたちの未来のための計画的な教材整備を強力に推進している点が同社の大きな強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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