法人向け（メディア・エンターテインメント・IT・ソフトウェア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本通信機株式会社は、1949年創業の通信機器メーカーとして、放送システム、ケーブルテレビシステム、宇宙・マイクロ波関連機器の開発、製造、販売を主軸に事業を展開しています。地上デジタル放送システムにおいては、中継送信機や補償器、切替制御器などの機器を提供し、第2世代型N2000シリーズをはじめとする多数の納入実績を有しています。FM放送システムでは、FM同期放送やFM補完放送に対応する送信機、中継機、測定器、監視用受信機などを手掛け、コミュニティFM局を含む多様な放送事業者のニーズに応えています。 同社は、ケーブルテレビシステム向けにOFDM自主放送装置や高度BSトランスモジュレータ（4K・8K対応）を提供し、多チャンネル化や高精細化に対応した放送インフラの構築を支援しています。また、宇宙・マイクロ波分野では、電波天文関連設備や測地・時刻測定装置、冷却低雑音増幅器などを開発。特に冷却低雑音増幅器は、大阪大学の国産量子コンピュータやJAXA美笹深宇宙探査地上局に採用されるなど、先端科学技術分野への貢献も果たしています。さらに、高精度な基準信号発生器（ルビジウム/水晶発振器）も主要製品の一つであり、通信・計測分野で利用されています。長年の経験と技術力を背景に、放送インフラから宇宙開発まで、様々な分野で社会基盤を支える役割を担っています。
2026年5月9日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
8,407万円
総資産
25億円
従業員数（被保険者）
73人 · 2026年7月
31期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
10.83% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
3.32% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
30.65% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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日本通信機株式会社は特許29件・商標4件・実用新案2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気通信などの分野が中心です。
特許
29件
登録 20
商標
4件
登録 4
実用新案
2件
登録 2
登録・現存
14件
審査中
0件
満了
0件
消滅
8件
拒絶・取下げ
9件
ＳＨＰ
電子機器・ソフトウェア · 登録2016
Ｎｉｔｓｕｋｉ
電子機器・ソフトウェア・建設・修理・工事 · 登録2009
Ｎｉｔｓｕｋｉ
電気通信 · 登録1999
ＦＭ中継装置、遅延プロファイル生成方法登録2022・請求項8項
単一周波数ネットワークを構成するＦＭ放送システムの中継所において、回り込み波を抑制する技術
ＦＭ中継装置登録2022・請求項11項
単一周波数ネットワークを構成するＦＭ放送システムの中継所において、回り込み波に代表される同一周波数の干渉波を抑制する技術
データ基準日: 2026年7月28日確認分
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: 電気工学（29）・計測機器（3）
ＦＭ中継装置登録2022・請求項12項
単一周波数ネットワークを構成するＦＭ放送システムの中継所において、回り込み波等の不要波を抑制する技術
同期放送用測定器登録2019・請求項5項
同期放送システムにおいて、放送品質の測定を容易にする技術
同期放送用測定器登録2019・請求項4項
同期放送システムにおいて、放送品質の測定を容易にする技術
