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法人向け（建設・土木・不動産）個人向け
岡山県建築住宅センター株式会社は、阪神・淡路大震災を契機とした建築物の防災性・安全性確保のニーズの高まりを受け、2000年7月に設立された岡山県知事指定民間確認検査機関です。同社は、公正・中立な第三者機関として、岡山県下全域を対象に、建築基準法に基づく建築確認・検査業務を中核事業として展開しています。これには、全ての建築物、工作物、建築設備に対する確認申請の審査から中間・完了検査までが含まれ、特定構造計算基準（ルート2）による審査も行い、構造計算適合性判定が不要となるケースにも対応しています。さらに、同社は住宅の品質確保促進法に基づく住宅性能評価業務を提供し、構造の安定性、温熱環境、火災時の安全性など多岐にわたる性能項目を評価し、設計・建設住宅性能評価書を発行しています。既存住宅の性能評価も手掛け、設計住宅性能評価と長期優良住宅の一体申請も可能です。また、建築物省エネルギー法に基づく技術的審査として、建築物エネルギー消費性能適合性判定（省エネ適判）、性能向上計画認定、BELS評価業務を実施し、新築・増築される全ての住宅・非住宅建築物の省エネ基準適合義務化を支援しています。住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の利用に必要な適合証明検査や、住宅瑕疵担保責任保険業務の現場検査受託も重要な事業です。その他、贈与税の非課税措置や住宅ローン減税等に必要な住宅性能証明書の発行、低炭素建築物技術的審査、そして専門相談員による建築相談も提供しています。同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた適確・迅速かつ丁寧なサービス提供と、最新の法改正への対応力です。24時間365日申請可能な電子申請システム「NICE WEB申請システム」を導入し、顧客の利便性向上と省力化・省資源化に貢献しています。また、大規模災害や感染症に備えた事業継続計画の認定を受け、持続可能な事業運営体制を確立しています。SDGsへの取り組みとして、省エネ建築物・住宅の普及促進、建築物の木質化・木材利用促進、障がい者アートを活用した「DESIGN GOALsプロジェクト」への参加を通じて、岡山のまち・すまいづくりと地域社会の発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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接続方法を見る一般社団法人岡山県労働基準協会
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