鳥取県米子市に所在する、1972年設立・社会保険被保険者数555名の卸売・商社（食品・農産物）企業。
- 所在地
- 〒683-0845 鳥取県 米子市 旗ヶ崎２１４７番地
- 法人番号
- 4270001003293
鳥取県米子市に所在する、1972年設立・社会保険被保険者数555名の卸売・商社（食品・農産物）企業。
法人向け（飲食・食品・小売・EC・教育・研修・医療・ヘルスケア）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社さんれいフーズは、1972年の創業以来、「食の幸せ」を地域社会と創りつづけることを使命とする総合食品企業です。同社は、山陰地方を中心に岡山県、兵庫県北部、京都府北部を主要販売エリアとする業務用食材卸事業を核としています。外食店、量販店、学校、病院・施設事業所など幅広い顧客に対し、水産品、畜産品、農産品、冷凍調理品、一般食品、飲料・酒類、医療食、厨房関連商品まで約30,000アイテム以上の高品質な食材と関連商品を安定供給しています。特にプライベートブランド製品や自社工場製品は高い評価を得ています。 また、同社は冷凍調理食品製造販売事業およびカニを主とする水産加工品製造販売事業も展開しており、山陰の特産物である紅ズワイガニや本ズワイガニを活かした多様な製品を自社ブランドで全国に販売しています。具体的には、紅ズワイガニの棒肉、フレーク、爪肉、味噌、甲羅などの加工品や、冷めてもなめらかな舌触りが特徴のカニクリームコロッケ、かに甲羅入りグラタン、まぐろのメンチカツ、錦糸卵といった冷凍調理食品を製造しています。これらの製品は、スーパーの惣菜売り場や回転寿司、外食チェーン店などで広く支持されています。 製造拠点としては、クリームコロッケやカニ甲羅グラタンなどを手掛ける安来工場（HACCP認定）、紅ズワイガニの加工を行う境港工場（FSSC22000認証）、牛・豚・鶏肉の加工を行うミートセンター、小ロット開発型冷凍食品を生産する鳥取ファクトリー、そして「ブルーコーヒー」ブランドを展開する福知山珈琲ロースタリーを有しています。品質管理体制は厳格で、原料から最終製品まで徹底した検査を実施し、お客様に安全・安心な製品を提供しています。さらに、中国、韓国、ベトナム、インドネシアの海外協力工場と連携し、技術指導を通じて高品質な製品の安定供給とコスト削減を実現するグローバルなビジネスモデルを構築しています。2023年度からはEC事業も開始し、ふるさと納税や自社通販サイト「イルナス」を通じて一般消費者への販路も拡大しています。顧客のニーズに応じたメニューや食材の提案、定期的な食品展示会の開催を通じて、良きビジネスパートナーとしての役割も果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社さんれいフーズの直近の動向として、2025年9月3日に国産紅ずわいがにを贅沢に使用した『笹巻き蟹めし』を発表し、9月開催予定の楽天スーパーSALE期間中にあわせた販売を告知しています。50年の歴史を持つ自社のかに加工事業を活かした商品リリースが直近の発信となっています。
決算によると、純利益は2020期 (2020年3月期) 122百万円から2023期 (2023年3月期) -338百万円へと推移し、総資産は7,247百万円 → 8,910百万円、純資産は3,292百万円 → 2,965百万円となっています。
業務用食材卸を主軸としながら、紅ずわいがに加工品を中心とした自社ブランド商品の通販・EC向け発信を進めている局面にあたります。
この要約は 2026年6月7日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社さんれいフーズは商標3件を保有しています。商標は食肉・加工野菜・乳製品（第29類）の分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月12日確認分
純利益
-3.4億円
総資産
89億円
社会保険被保険者数
555人 · 2026年11月
4期分（2026/08〜2026/11）
ROE単体
-11.41% · 2023年3月
2期分（2020/03〜2023/03）
ROA単体
-3.8% · 2023年3月
2期分（2020/03〜2023/03）
自己資本比率単体
33.29% · 2023年3月
2期分（2020/03〜2023/03）
所在地を問わず同業種で選定
