法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC・医療・ヘルスケア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本医用光学機器工業会は、医用光学機器を製造または輸入・販売する企業が協力し、医療機器業界共通の内外の諸問題に対応し、関係官庁との連携を通じて業界の発展と社会福祉への貢献を目的とした任意団体です。昭和59年4月（1984年）に厚生労働省、経済産業省、工業技術院の後援を得て設立されました。同社は「内視鏡部会」「医科機器部会」「眼鏡部会」の3つの部会を設け、会員企業の取扱品目に応じた自主活動を展開しています。 内視鏡部会では、国内外の医療機器関連行政・規制情報の入手と共有、日本医療機器産業連合会（医機連）との連携による業界動向把握、課題検討、意見提言、さらには内視鏡の診療報酬に関する専門委員会の設置などを行っています。会員企業は、体内の観察に用いられる軟性内視鏡（消化管用、気管支・循環器・脳神経・小児用）や、診断・手術に活用される硬性内視鏡（泌尿器・産婦人科・消化器・耳鼻咽喉科・眼科用）といった多岐にわたる製品を取り扱っており、早期がん治療や低侵襲手術に貢献しています。 医科機器部会は、眼科向け医療機器を中心に、内視鏡を除く光学医療機器の製造販売企業で構成され、医機連および日本眼科医療機器協会との連携を主体としています。薬事法改正などの規制変更時には、業界としての対応検討や要望・意見の取りまとめを行い、医療機器の保守点検に関する啓発活動も実施しています。取扱品目には、眼底カメラ、三次元眼底断層像撮影装置（3D OCT）、眼圧計といった検査機器や、糖尿病網膜症・網膜はく離治療用のレーザ光凝固装置、後発白内障・屈折矯正手術用のレーザ手術装置、さらには眼科・脳神経外科などで使用される手術用顕微鏡などがあります。 眼鏡部会は、近視・遠視・老視などの視力補正に用いられる眼鏡レンズ、レンズの度数や中心位置を測定するレンズメータ、そして丸いレンズをフレーム形状に加工する玉摺機といった、一般ユーザーに身近な製品を取り扱っています。同部会では「PL（製造物責任）」と「環境」の2つのワーキンググループを設置し、眼鏡店や眼科医、一般ユーザーへの啓発情報のまとめや印刷物の発行を通じて、製品の正しい知識と取り扱い方法の普及に努めています。また、中小企業・小規模事業者等の設備投資に対する税制優遇措置として、内視鏡関連機器、眼科関連機器、眼鏡関連機器に関する税制証明書発行業務も行い、会員企業の事業活動を多角的に支援しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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