東京都渋谷区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数152名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
- 所在地
- 〒151-0051 東京都 渋谷区 千駄ヶ谷5丁目10番11号
- 法人番号
- 5011001017564
東京都渋谷区に所在する、1958年設立・社会保険被保険者数152名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
法人向け(製造業・医療・ヘルスケア・公共・行政・小売・EC・農林水産・教育・研修)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本科学技術研修所は、1958年に設立されたSIサービス/システムサービス企業です。同社は「最適なソフトウェア技術、統計解析技術をお客様に提供し、日本の品質をICTで支え続けることで社会に貢献する」という経営理念のもと、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、社会インフラ事業を担うお客様向けのソフトウェアシステム開発、国関係の工事積算システムの構築、コンビニエンスストアや農協系、国や地方自治体が使用する公共システムなどのエンドユーザー向けアプリケーション開発・運用といった受託型のシステム開発・設計・提案を行っています。また、流体解析技術を活かしたサービスも提供しています。統計ソリューション事業部では、新薬開発における臨床試験データのデータベース化やデータ解析を行うCRO(医薬品開発受託機関)業務を展開し、製薬企業の医薬品開発を支援しています。さらに、日本の品質管理のスタンダードとなっている統計解析ソフトウェア「JUSE-StatWorks」シリーズの開発、販売、サポート、コンサルティングも手掛けています。このソフトウェアは、1985年発売の「JUSE-QCAS」から続く長い歴史を持ち、IATF16949:2016、Six Sigma、QC七つ道具、実験計画法、多変量解析、機械学習など幅広い統計解析ツールを提供し、国内外の製造業(自動車、機械など)の品質管理や業務改善に貢献しています。同社はISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001、プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供に努めています。顧客の声を製品開発に反映させるため、開発委員会や活用事例シンポジウムを定期的に開催し、継続的な製品・サービス改善を図ることで、産業界、官公庁、大学・学会など幅広い顧客層から信頼を得ています。
2026年5月11日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社日本科学技術研修所は直近、2026年10月21日に『PHPの脆弱性に関する弊社製品の影響について』と題する情報を公表しています。自社製品に対する脆弱性の影響についての公開情報です。
決算によると、単体純利益は2022年3月期73百万円、2023年3月期48百万円と減少した後、2024年3月期115百万円、2025年3月期127百万円、2026年3月期160百万円へと3期連続で増加しています。純資産も2022年3月期の646百万円から2026年3月期には1,075百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年8月の146名から2026年11月には152名と、緩やかな増加で推移しています。
直近では製品に関する技術情報の公表を行いつつ、決算では純利益の3期連続増と純資産の拡大が続き、人員も緩やかに増加している時期にあたります。
この要約は 2026年11月10日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社日本科学技術研修所は商標5件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
5件
審査中・消滅含む 12件
特許
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
純利益
1.6億円
総資産
20億円
社会保険被保険者数
152人 · 2026年11月
32期分(2024/03〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
+4.8% · 2026年11月
前年同月 145人(2025年11月)→ 152人(+7人)
ROE単体
14.87% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
7.81% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
52.52% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定