法人向け個人向け行政向け
公益社団法人日本訪問販売協会は、訪問販売業界の自主規制団体として、経済産業省（旧通商産業省）等の支援を受け、2012年4月には公益社団法人へ移行しました。特定商取引に関する法律（第27条～29条の3）にその位置づけと責務が規定されており、お客様に信頼されるより良い訪問販売業界の確立を目指し、消費者保護と業界の健全な発展に貢献することを目的としています。同協会は、公正な取引の実現と消費者の権利保護のため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、「倫理綱領」や「自主行動基準」を策定し、会員企業とその販売員が遵守すべき行動規範を定めています。また、不当な訪問販売行為を審査し、必要な措置を講じる「倫理審査委員会」を設置し、厳正かつ公正な運用を図っています。販売員の資質向上を目的とした「訪問販売員登録制度」や「訪問販売教育指導者資格講座」を運営し、研修と試験を通じて約100万人の登録販売員を輩出するなど、教育・指導にも力を入れています。消費者からの苦情や相談に対応するため、「訪問販売ホットライン」を設置し、専門の相談員が迅速かつ公正な問題解決にあたっています。さらに、消費者啓発活動として、自治体や消費生活センターと連携した啓発講座への講師派遣、パンフレット等の作成・配布、季刊誌の発行を通じて、消費者への知識・情報提供を行っています。業界の動向把握のため、調査研究や統計情報の収集・提供も行い、関連省庁や消費者団体との情報交換を通じて、業界の健全な発展に寄与しています。これらの活動を通じて、同協会は訪問販売業界全体の信頼性向上と、国民経済の健全な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年5月
21期分（2024/08〜2026/05）
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