公益財団法人日本殉職船員顕彰会は、先の大戦で犠牲となった約6万人の戦没船員と、戦後の海難などで殉職した船員の慰霊、顕彰、そしてその功績を後世に伝えることを目的としています。同法人は、昭和56年4月に海事関係団体や行政の支援を受けて設立され、海洋立国の精神を高揚し、海事思想の普及と海洋永遠の平和に寄与することを目指しています。 主な活動として、毎年5月に神奈川県立観音崎公園にある「戦没船員の碑」にて、皇室の方々もご臨席される「戦没・殉職船員追悼式」を執り行っています。この碑には、戦没船員60,643人と戦後殉職船員2,971人の名簿が奉安されており、同法人はその管理・維持を担っています。また、生還船員の証言に基づき描かれた貴重な絵画を展示する「戦時徴用船遭難の記録画展」を全国各地で定期的に開催し、戦争の悲惨さと船員の犠牲を広く国民に伝えています。さらに、徴用船員の戦争体験談を募集し、資料として次世代へ継承する活動も行っています。 遺族援護事業としては、海難や職務上の事故で殉職した船員の遺児に対し、高等学校修了まで援護金を支給しており、これまでに延べ2,015人の遺児を支援してきました。ご遺族や関係者からの問い合わせには、保管する戦没船員名簿や遭難報告資料などを基に、個人情報保護に配慮しつつ丁寧に対応しています。広報活動として、年2回広報誌「潮騒」を発行し、活動内容の周知や関係者間の交流を促進しています。同法人は、これらの長年の活動が評価され、「2015年山縣勝見賞」特別賞を受賞しています。財政は基本財産の運用益、海事・水産関係団体や主要船社からの賛助会費、寄付金によって支えられており、寄付金や会費には税制上の優遇措置が適用されます。同法人は、日本財団の助成も得て、多岐にわたる事業を安定的に運営しています。
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東京都千代田区に所在する、従業員2名の専門サービス(その他専門サービス)企業。
従業員数(被保険者)
2人 · 2026年5月
13期分(2025/04〜2026/05)
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