東京都千代田区に所在する、1969年設立・社会保険被保険者数2名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
- 所在地
- 〒102-0093 東京都 千代田区 平河町２丁目６番４号
- 法人番号
- 3010405010409
- 所在ビル
- 海運ビル(20 社)
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東京都千代田区に所在する、1969年設立・社会保険被保険者数2名の専門サービス（その他専門サービス）法人。
行政向け法人向け（物流・運輸・エネルギー・環境）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
公益財団法人マラッカ海峡協議会は、1969年3月に設立されて以来、マラッカ・シンガポール海峡および関連海域における船舶の航行安全の増進と海洋環境の保全を目的として、多岐にわたる活動を展開しています。同法人の主要なミッションは、船舶事故や災害の防止、地球環境の保全・整備を通じて、国民生活に不可欠な物資やエネルギーの安定供給を確保することにあります。 同法人の事業は「資金協力事業」「技術協力事業」「調査研究事業」「その他の事業」に分類されます。資金協力事業では、マラッカ・シンガポール海峡航行援助施設基金に対し、2009年以降継続的に資金を拠出しており、日本船主協会、石油連盟、エネルギー関連団体等からの協力を得ています。また、基金委員会の正式メンバーとして年2回開催される委員会に出席し、沿岸3か国（インドネシア、マレーシア、シンガポール）の航行援助施設の維持管理・更新計画や予算計画の承認、事業報告・決算報告の確認、意見具申・交換を通じて、基金の円滑な運用に貢献しています。さらに、長年の経験と能力が評価され、基金委員会から航行援助施設維持管理に関する業務監査機関として指定されており、年4回職員を現地に派遣し、維持管理作業の立ち会い確認や改善点の指摘を行い、業務監査報告書を提出しています。 技術協力事業としては、沿岸3か国海事当局が実施する航行援助施設維持管理業務に対し、業務監査と並行して技術協力を行っています。具体的には、航行援助施設の点検時に現場での作業要領や機器修理に関する技術指導を提供し、民間専門技術者も同行させることで、沿岸3か国への技術移転を積極的に推進しています。また、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全・海洋環境保全に関する国際会議に定期的に出席し、沿岸3か国との連携を深め、国際的な協力体制の構築に尽力しています。 調査研究事業では、国土交通省が実施する航行援助施設の代替のための現地事前調査に協力するほか、沿岸国の維持管理能力向上や最新技術情報の理解促進を目的とした人材育成事業にも貢献しています。2012年以降、国土交通省がポートクラン（マレーシア）で実施する「人材育成研修事業」に講師として職員を派遣し、沿岸3か国の実務レベル職員を対象とした研修を通じて、相互理解と協力の深化を図っています。 その他の事業として、マラッカ・シンガポール海峡における水路測量事業を実施しています。潮流の複雑さにより海底地形が変化しやすい同海峡において、沿岸3か国からの要請を受け、2015年から2023年にかけてマルチビーム測量方式で水路測量を行い、最新の電子海図更新に貢献しました。フェーズ1では日本側から資金協力と技術者派遣を行い、フェーズ2では日本ASEAN統合基金を活用し、同法人が実質的な調整・管理進捗を担いました。 これらの半世紀以上にわたる地道で公平・誠実な活動により、同法人は沿岸3か国海事当局から厚い信頼を得ており、緊密な人的ネットワークを構築しています。その実績として、近年、同海峡で大きな船舶事故が発生していないことに多大な寄与をしており、2019年には沿岸3国より感謝状を、2020年には海洋立国推進功労者表彰（内閣総理大臣表彰）を受賞するなど、国内外から高い評価を受けています。同法人は、今後も国際海洋情勢の変化や海上貿易量の増大に対応し、日本の国民生活と経済を支える重要な海上交通の要衝であるマラッカ・シンガポール海峡の航行安全確保に全力を尽くしていく方針です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
2人 · 2026年9月
17期分（2025/04〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-1人 · 2026年9月
前年同月 3人（2025年9月）→ 2人（-1人）
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