法人向け（建設・土木・IT・ソフトウェア）行政向け
BIMライブラリ技術研究組合は、2019年8月に設立され、2026年3月末をもって解散した技術研究組合です。同社は、建設業界におけるBIM（Building Information Modeling）の普及とデータ標準化の実現を目指し、設計・施工・メーカー・ソフトウェア関連など幅広い分野の100近くの企業・団体・学識者が参加する産官学連携のユニークな組織として、約6年半にわたり多角的な研究開発および社会実装に取り組んできました。主要な活動として、「BLCJ BIMオブジェクト標準」の策定と公開があります。これは、BIMオブジェクトの属性情報（パラメータ）に関する国内標準ルールであり、設計・施工・維持管理などの各プロセス間における円滑な情報伝達、用語やデータ構造の共通化によるミスの削減、生産性の向上を目的としています。最終版であるVersion 2.1では、建築意匠、構造、電気設備、機械設備といった広範な分野の部位・品目を対象とし、英国NBSオブジェクト標準の構造を保持しつつ日本のものづくり技術基準に対応。また、国土交通省が推進する「建築確認におけるBIM図面審査」に対応するため、設計者向けの「BIM図面審査支援ツール」を開発・公開しました。このツールには、S造事務所やRC造庁舎のサンプルモデル（Revit, Archicad, Vectorworks, GLOOBE等の主要BIMソフトネイティブデータ、IFCデータ）、BIM図面審査出力例、入出力基準適合誓約書記入例、参考テンプレート、用語読み替え表などが含まれ、BIM図面審査の円滑な導入を支援しました。同社は、在り方、建築、設備、連携、運用の5つの部会を設置し、ビジネスモデル、ライブラリの要求水準、オブジェクトの公平性・中立性、属性情報の利活用、データ連携、知的財産権の整理など、多岐にわたる研究活動を展開。これらの活動成果は、日本の建設DXの発展に大きく寄与し、解散後もアーカイブサイトを通じて広く一般に公開されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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