法人向け（建設・土木）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本舗材株式会社は、昭和38年の創業以来、「豊かな自然環境と地域社会の整備との調和」を企業理念に掲げ、道路建設用資材の製造販売、産業廃棄物の処理およびその再生利用による道路建設用資材の製造販売、そして土木工事の調査・試験・設計および監理を主要事業として展開しています。同社は株式会社NIPPOのグループ企業として、安定した販売力と徹底した品質・コスト管理のもと、高品質な製品とサービスを提供しています。 道路建設用資材としては、砕石・砂・石灰石粉・アスファルトを混合した加熱合材（密粒度、粗粒度、AS安定処理、開粒度、透水性開粒度、細粒度、半たわみ性母体、アスモル、ロールドアスファルト、改質Ⅱ型、ポーラスアスコン、カラー合材、特殊合材など多岐にわたる種類）、古くなった道路や駐車場から回収したコンクリートを破砕して製造した再生砕石・再生砂を用いた再生加熱合材、道路補修用の常温合材（アミコン、レミファルトST、スーパーロメンパッチ、ドライアスモルなど）、路盤層とアスファルト合材間の接着に用いる乳剤、各種砕石・砂、そしてアスファルトコンクリートやセメントコンクリートを破砕して製造する再生路盤材（RC40-0、RM40-0）などを製造・販売しています。 産業廃棄物の処理と再生利用においては、道路や建設現場から発生するアスコン廃材、切削廃材、コンクリート廃材、路盤廃材などを受け入れ、再生処理を行うことで、これらを再生アスファルト合材や再生路盤材として再資源化し、循環型社会の実現に貢献しています。特に、横浜市のがれき類再資源化施設登録を受け、横浜市の許可のもと一般ゴミからできた溶融スラグを道路路盤材として再利用するなど、環境負荷低減に積極的に取り組んでいます。 土木工事の調査・試験・設計および監理サービスでは、現場密度試験、コアー密度試験、平坦性試験、現場透水試験、アスファルト合材試験、道路試験、材料試験、土質試験など、多岐にわたる専門的な試験を請け負い、建設プロジェクトの品質確保と安全管理を支援しています。 同社は横浜工場と所沢工場を拠点とし、特に横浜工場はアスファルトプラントと破砕プラントを併設し、全自動コンピューター制御方式の「Pro-MECX操作盤」を採用することで、効率的かつ高品質な製品生産を実現しています。また、環境対策として、コルゲートサイロ、プラントシェルター、ベルトコンベアカバーによる騒音・粉塵抑制、都市ガスバーナーへの燃料転換によるSO2排出量ゼロ・CO2排出量約30％抑制、直接燃焼式の脱臭システム、高性能バグフィルター、アスファルトタンク消臭ボックスの設置など、最新の設備を導入し、地域社会と調和した事業活動を推進しています。長年にわたり培われた技術力と環境への配慮が同社の強みであり、建設業界における信頼を築いています。2025年には緑税務署より「優良申告法人」として表敬を受けるなど、企業としての社会的責任も果たしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
5,464万円
総資産
17億円
社会保険被保険者数
25人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-7.4% · 2026年9月
前年同月 27人（2025年9月）→ 25人（-2人）
ROE単体
4.12% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
ROA単体
3.27% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
自己資本比率単体
79.34% · 2024年3月
9期分（2016/03〜2024/03）
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日本舗材株式会社は商標1件を保有しています。商標は非金属建築材料（第19類）の分野が中心です。
商標
1件
Ｈ
非金属建築材料・建設・修理・工事 · 登録2017
データ基準日: 2026年8月6日確認分
純利益
5,464万円
総資産
17億円
