法人向け（建設・土木・製造業・農林水産）行政向け
中央環境開発株式会社は、廃石膏ボードのリサイクルを専門とする環境事業会社です。同社は、廃棄物処理法の改正により処分が厳格化された廃石膏ボードの適正処理と再資源化を通じて、循環型社会の形成に貢献しています。主要な事業内容は、廃石膏ボードの収集運搬、中間処理、そしてリサイクル製品の製造・販売です。 横浜工場では、搬入された廃石膏ボードを石膏分離機にかけ、0.5mmおよび3mmの石膏粉と紙片に分離します。分離された石膏粉は、メーカーリサイクルに回されるほか、建材原料、土壌改良材、固化材などとして出荷されます。特に、フッ素を溶出しない「ポリ石膏」を開発し、点字ブロックなどの原料として活用。また、農家との共同研究により、カルシウムとイオウを豊富に含む造粒石膏「エコカル」を土壌活性材として提供しており、作物の生育促進や土壌の団粒化に貢献しています。愛川工場では、石膏ボードから剥離させた紙片を製紙会社の品質基準に則って処理し、製紙原料として出荷しています。さらに、紙片から取り除いた石膏は、地元砕石と混合してブロックなどの建築資材原料として再利用されています。 同社は、住友大阪セメント株式会社、福岡大学との共同開発により、廃石膏ボードを再生利用した中性土壌改質材「ジオ-7」も提供しています。これは建設残土や泥土、浚渫土などを中性域で改質し、早期固化、優れた強度発現、高い再泥化抵抗性、植生への影響の少なさ、そして製造段階でのCO2排出量約50%削減という環境負荷低減効果を持つ画期的な製品です。 産業廃棄物収集運搬業の許可を神奈川県と千葉県で取得しており、建設現場や解体現場から発生する廃石膏ボード、紙くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くずなどを効率的に回収しています。横浜工場では24時間体制で廃石膏ボードの受け入れが可能であり、モルタル・漆喰付ボードや岩綿吸音板・ソーラトン付ボードといったBランクボードの受入にも対応しています。 同社の顧客は、旭化成ホームズ、大林組、鹿島建設、積水ハウス、大成建設ハウジング、大東建託、ダイワハウス工業といった大手建設会社やハウスメーカー、王子製紙グループ、日本製紙、大王製紙グループなどの製紙会社、そして農業法人や自治体など多岐にわたります。ISO 9001およびISO 14001の認証を取得し、品質・環境マネジメントシステムを確立することで、お客様満足度の向上と地球環境保全活動に継続的に取り組んでいます。
従業員数（被保険者）
47人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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