法人向け行政向け
ＫＯＥＩ ＪＡＰＡＮ株式会社は、「人と地球の未来のために価値を最大化する」をビジョンに掲げ、ITAD事業、マテリアルリサイクル事業、産業廃棄物中間処理・収集運搬事業、ICT事業、オンサイトシュレッディングサービスを主軸に、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社のITAD事業は、サーバー、PC、スマートフォン、タブレットなどのIT資産に対し、物理破壊、磁気消去、Blancco等のソフトウェア消去、破砕といった多様なデータ消去方法を提供し、データ消去証明書を発行することで、機密情報の確実な処理と情報漏洩リスクの排除を実現しています。使用済み機器の買取からリユース・リサイクルまで一貫して対応し、全国47都道府県（沖縄県を除く）での回収やオンサイトサービス、リモートデータ消去サービスも展開。マテリアルリサイクル事業では、OA機器、IT機器、家電解体品、基板、非鉄金属などを対象に、人の手によるきめ細やかな解体・選別と大型破砕機・粉砕機を組み合わせた高効率な選別・再資源化を行い、金、銀、銅、アルミニウム、鉄などの貴重な資源を抽出しています。オフィス移転に伴う什器回収にも対応可能です。産業廃棄物中間処理・収集運搬事業では、グループ会社との連携により、全国46都道府県で優良認定を取得し、紙・電子マニフェストに対応。CO2削減に貢献する適正処理や、蛍光灯、一次電池・二次電池、バッテリーのリサイクル、特別管理産業廃棄物の取り扱いも行っています。ICT事業では、IT機器の調達から導入（キッティング、ネットワーク構築支援）、運用・管理・保守、そして廃棄まで、IT機器のライフサイクルマネジメントをワンストップでサポート。オンサイトシュレッディングサービスでは、お客様の目の前でHDD等の情報機器を粉砕し、高いセキュリティと信頼性を提供します。同社はISO27001、R2v3などの国際認証を取得し、空港と同等レベルのセキュリティ設備と厳格な管理体制を構築。法人、官公庁、データセンター、IT関連企業などを主要顧客とし、CDP気候変動評価「B」スコア取得やSBT認定など、サステナビリティへの積極的な取り組みも強みです。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
2.9億円
総資産
42億円
従業員数（被保険者）
93人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
22.76% · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
ROA_単体
6.88% · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
自己資本比率_単体
30.24% · 2026年2月
6期分（2021/02〜2026/02）
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