日本精密株式会社は、1978年の創業以来、「夢・美・形」を追求し、日本のものづくり技術を世界に発信する精密部品加工企業です。同社は、時計バンドおよび時計外装部品の製造・販売を主軸に、メガネフレーム、イオンプレーティング/DLC（表面処理加工）、釣具用部品、静電気除去器、その他製品の製造・販売を手掛けています。 時計バンド事業では、国内最大規模の製造・販売実績を誇り、カシオ計算機、シチズン時計、服部セイコーといった国内大手メーカーに加え、スイスのRADO WATCH CO., LTD.やOMEGA S.A.などのヨーロッパ時計メーカーへもOEM供給を行っています。同社は業界に先駆けて超硬セラミックス製や純チタニウム製時計バンドを開発し、高付加価値製品の分野を確立。さらに、難易度の高い高級金属バンドから廉価なウレタンバンドまで幅広い製品を提供し、ノンニッケル超硬材、形状記憶合金、新アジャスト機構などの新素材・新技術開発にも積極的に取り組んでいます。 メガネフレーム事業では、時計バンド製造で培った精密加工技術を応用し、チタニウム素材に着目した軽量で変形しにくく、弾力性に富み、金属アレルギーの少ないフレームを開発。カーボンファイバーやジェラルミンといったポストチタニウム素材の研究開発も進め、人に優しい製品づくりを目指しています。 その他製品としては、チタニウム素材を用いた軽量で精巧なフィッシング用部品、耐久性・硬度に優れたイオンプレーティング（表面処理加工）、工場などで静電気トラブルを解決する小型・軽量・安全設計の静電気除去装置、金庫やロッカー向けのテンキー式電子ロックなどを提供しています。 同社の強みは、金型設計・製造からプレス、研磨、表面処理（イオンプレーティング、DLCなど）までを一貫して行う生産体制と、ASEAN地域に展開するベトナム（NISSEY VIETNAM CO.,LTD.）およびカンボジア（NISSEY CAMBODIA Co.,Ltd.）の生産拠点です。特にベトナム工場はISO9001認証を取得し、高度な精密加工技術を移管することで、高付加価値製品の低コスト化と短納期化を実現しています。これらの海外拠点は「China プラス One」や「NEXT China」といった世界のものづくりにおける変化に対応し、グローバル市場での競争力を高めています。同社は「提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力」の6つの底力をベースに、国内一流企業や海外メーカーの高いニーズに応え、社会への貢献を使命としています。
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売上高
72億円
純利益
-2,002万円
総資産
56億円
埼玉県川口市に所在する、1978年設立・従業員44名の製造業（精密機器・光学）企業。
日本精密株式会社は2025年6月に上場維持基準の改善期間入りを公表し、2026年1月には第三者割当による新株式発行を決定、2月に払込が完了しました。
日本精密株式会社の直近の動向として、2025年6月に第47期(2024年4月1日-2025年3月31日)の有価証券報告書を公表するとともに、支配株主等に関する事項および上場維持基準の適合に向けた計画(改善期間入り)を開示しました。同年7月には上場維持基準への適合に関するお知らせを公表しています。その後、2025年8月および11月に営業外費用(為替差損)の計上を開示。2026年1月29日には第三者割当による新株式の発行を決定し、翌30日に有価証券届出書(組込方式)を提出、2月23日に払込完了を公表しました。2026年2月12日には営業外収益の計上を、5月13日には業績予想の修正および営業外収益(為替差益)の計上を発表し、翌14日に令和8年3月期(第48期)の決算短信を公表しています。
公表されている連結決算によると、売上高は2023年3月期6,900百万円→2024年3月期6,728百万円→2025年3月期7,158百万円と推移し、純利益は175百万円→390百万円→△20百万円と直近期は損失計上となっています。社会保険被保険者数は2025年5月の49名から2026年5月の44名へと緩やかに減少しています。
上場維持基準の改善期間入り後に第三者割当による資本増強が実施されており、資本面の立て直しと上場維持を意識した局面にあると見られます。
この要約は 2026-05-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 21 件。
従業員数（被保険者）
44人 · 2026年5月
28期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
-15.88% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
-4.3% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_単体
27.06% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
BPS
56円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
EPS
-9円 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
PER
57倍 · 2024年3月
2期分（2023/03〜2024/03）
ROA_連結
-0.35% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_連結
-1.36% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
女性役員数
1人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
女性役員比率
10% · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
希薄化後EPS
7円 · 2016年3月
1期分（2016/03〜2016/03）
平均勤続年数
13年 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年間給与
595万円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
平均年齢
50歳 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
役員報酬総額
8,703万円 · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
従業員数
45人 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
株主総利回り
98.6% · 2025年3月
6期分（2020/03〜2025/03）
男性役員数
9人 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
発行済株式総数
2,224万株 · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率_連結
26.07% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
設備投資額
1.2億円 · 2025年3月
7期分（2019/03〜2025/03）
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