法人向け行政向け
公益財団法人九州生産性本部は、昭和31年に九州地域の労使学三者構成の中立機関として設立され、九州経済の生産性向上を目的としています。雇用の維持拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分を三原則とし、九州No.1のナレッジ交流・発信拠点として多岐にわたる事業を展開しています。同法人の組織開発事業では、約650の会員組織（企業、労組、公益機関、病院、学校法人等）に対し、生産性運動の啓蒙・普及活動を行っています。具体的には、ビジネストレンドフォーラムや九州見聞フォーラムの開催、経済・経営・労働に関する情報・資料提供として「生産性新聞」「活用労働統計」「人事部門の抱える課題とその取り組みの実態調査報告書」「webアンケート報告」などを提供しています。社会関係事業では、日本生産性本部や全国の生産性本部と連携し、社会経済システム改革に関する世論喚起に取り組み、西日本生産性会議や九州労使フォーラムなどを開催しています。労働問題事業においては、労働組合の重要性を認識し、九州労組生産性会議や九州労使会議と連携しながら、労組間・労使間の交流を深め、企業内の実効ある労使協議と従業員の経営参加による生産性向上、高福祉社会の実現を支援しています。九労生フォーラム、ユニオンリーダー養成コース、労組幹部朝食懇談会、九労生視察団（国内、海外）などがその活動です。国際交流事業では、欧米企業の先進的取り組み調査や九州産業人の国際的視野拡大のため、ヨーロッパ・アメリカ・アジアなどへの視察団・研修団を派遣し、日本生産性本部派遣の国際交流事業とも連携しています。九州生産性大学事業は、西日本最大規模の人材養成機関として、経営トップ・幹部向けから経営機能別マネジメントコース、階層別コースまで全12コースを編成し、年間30,400名を超える修了者を輩出しています。経営開発事業では、年間約110会合の分野別・階層別セミナーを開催し、経営の基礎理論や最新情報、経営課題解決に役立つ知識を提供しています。経営品質向上活動では、日本生産性本部・経営品質協議会が提唱する「経営品質向上プログラム」を九州で普及推進し、九州企業の組織学習能力と自己革新能力の向上を支援しています。さらに、経営コンサルティング・企業内研修事業では、個別企業の多様なニーズに応えるため、徹底したヒアリングと現地診断に基づき、経営革新・改善プログラムの構築から運用、フォローまでを一貫して支援しています。人事評価、営業戦略、生産管理改善、事業継承など多岐にわたるコンサルティングや、企業ニーズに合わせたオリジナル研修プログラムの提供、講師派遣を行っています。
従業員数（被保険者）
22人 · 2026年5月
26期分（2024/04〜2026/05）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、公益財団法人九州生産性本部の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・政府調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る株式会社Ｔｏｂｅ－Ｒｕ
株式会社Tobe-Ruは、医療機関に特化したコンサルティング事業、人事評価制度運用クラウド『Doctor HR』事業、および医療機関向け組織開発研修事業を展開し…
株式会社ＮＯＫＹＤ
株式会社NOKYDは、「DO GOOD for society and humanity 人と、社会にいいこと。」を企業理念に掲げ、多岐にわたる事業プロデュース…
株式会社ＧＣＣ Ｊａｐａｎ
株式会社GCC Japanは、国際標準化機構のマネジメントシステム認証審査、SDGs認証サービス、および関連する教育・セミナーを主要事業として展開する適合性審査…
株式会社ホテル旅館マネジメント
株式会社ホテル旅館マネジメントは、ホテルおよび旅館に特化した経営コンサルティングと運営受託を主軸とする企業です。業績悪化に直面する宿泊施設の再生支援から、新規開…
