東京都港区に所在する、2002年設立・従業員（被保険者）12名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒108-0014 東京都 港区 芝５丁目２６番３０号
- 法人番号
- 7010405009901
- 所在ビル
- 専売ビル(27 社)
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東京都港区に所在する、2002年設立・従業員（被保険者）12名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（製造業・卸売・商社・小売・EC）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）は、食品関連産業で働く労働者の総結集を目指し、2002年11月に結成された日本最大の産業別労働組合組織です。2025年現在、約300の労働組合と約12万人の組合員を擁し、加盟組合相互の信頼に基づく連帯を強化しながら、自由で民主的な労働運動を推進しています。同連合は、労働者の社会的地位の向上と総合的な労働条件の改善を目的とし、正社員だけでなくパート・有期契約・再雇用労働者を含むあらゆる雇用形態の労働者の組織化に取り組んでいます。具体的には、約12万人の組合員を15万人に拡大することを目標に掲げ、組織力の向上と連帯の強化を図っています。業種別部会（食肉、乳業、水産冷食、醤油味噌、糖業、油脂調味料、製粉、パン、菓子、飲料ビール、酒類、たばこ関連、流通食品）と地区協議会を通じて、加盟組合の悩みや課題に対し、法改正や企業状況の変化に対応した適切な支援・サポートを提供しています。特に、組合員300人未満の中小規模労働組合への支援に注力し、活動の質向上をサポートする専属の局を設けています。 同連合は、総合的な生活改善と雇用・労働環境の整備を重視し、春季生活闘争における共闘を通じて賃上げや労働時間短縮、雇用の安定、労働安全衛生の充実に取り組んでいます。食品関連産業が他の産業と比較して労働条件が低い傾向にあることや、中小労組、パート・有期雇用労働者の比率が高いことを踏まえ、産業間、企業規模間、雇用形態間の格差是正に資する活動を展開しています。また、産業政策の確立と実現にも力を入れ、「食の安全・安心」「公正な取引関係の構築」「食料安定供給」「食品物流」といった業界全体の課題に対し、政府や関係省庁、国会議員と戦略的に連携し、政策提言を行っています。さらに、年金、医療・介護、子育て支援、ジェンダー平等といった社会課題にも積極的に関与し、国際労働運動や平和運動、労働者自主福祉運動を通じて社会性のある労働運動を推進しています。 同連合の活動モデルは、加盟組合からの会費を基盤とし、労働相談窓口の設置、オレンジ年金共済やこくみん共済coopと連携したマイカー共済・住まいる共済、組合活動中のケガ・賠償責任補償といった共済制度の運営を通じて、組合員の生活安定と福利厚生の充実を図っています。加えて、「自然災害被災者への助け合い基金」や「連合・愛のカンパ」といった社会貢献活動も展開し、国内外のNGO・NPO団体や被災者への支援を行っています。日本労働組合総連合会（連合）や国際食品労連（IUF）、国際労働組合総連合（ITUC）といった国内外の主要労働団体と連携し、グローバルな視点での労働運動にも参画することで、食品関連産業で働く人々の権利と生活を守り、産業全体の持続可能な発展に貢献しています。
2026年6月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年7月
27期分（2024/05〜2026/07）
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