東京都渋谷区に所在する、2022年設立・従業員(被保険者)18名の広告・マーケティング(PR・広報)企業。
- 所在地
- 〒150-0044 東京都 渋谷区 円山町5番5号Navi渋谷V3階
- 法人番号
- 7011001149380
- 所在ビル
- Navi渋谷V(599 社)
東京都渋谷区に所在する、2022年設立・従業員(被保険者)18名の広告・マーケティング(PR・広報)企業。
法人向け行政向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社Japan Naviは、シンガポールと日本に拠点を構え、「グローバル×地方創生×教育の国際化」をミッションに掲げ、日本と海外をつなぐ架け橋となる事業を展開しています。同社の主要事業は三つの柱から成り立っています。第一に「グローバルプラットフォーム事業」では、シンガポールで最大発行数を誇る日本語情報誌『SingaLife』をはじめとする自社運営メディア(ウェブ、YouTube、SNSなど)を核としたマーケティングプラットフォームを構築し、日本の企業、地方自治体、教育事業者の海外展開や海外PRを多角的に支援しています。具体的には、現地調査、リサーチ、PR戦略立案、SNS・デジタルマーケティングの運用・コンサルティングまでを一貫して提供し、700社以上のクライアントの販促プロモーションに携わった実績を有しています。また、BtoB向けグローバルビジネスサポートや、海外就職、帰国生、留学生向けの情報発信メディアも運営し、幅広いチャネルを活かした発信力の最大化を図っています。 第二に「地方創生事業」では、「国際化」という独自の視点から日本全国の地域が持つ魅力を世界に発信しています。同社は、自社運営のマーケティングプラットフォームを活用し、地域の海外ブランディング、地域産品・産業の海外展開支援、インバウンドツアー開発、地域の担い手育成、国際交流機会の創出など、企画から集客、運営までを一貫して手掛けることで、本質的かつ継続的な地域活性化を推進しています。10以上の自治体との協業実績があり、海外のインフルエンサーを活用したプロモーションにも強みを持っています。 第三に「教育事業」では、日本の学校のグローバル化・国際化を支援しています。帰国子女と日本の中学校・高校、外国人留学生と日本の大学・専門学校・日本語学校をつなぐ取り組みを展開しており、オンラインイベントの開催、ガイドブック制作、YouTubeなどのSNSを用いた海外PRサポート、国際交流機会の創出などを通じて、日本と海外の教育機関の架け橋となっています。特に、海外駐在の日本人への信頼性の高いメディアを強みとし、帰国子女向けの日本の中高PRや、世界各国の留学生向けの日本の大学・専門学校PRにおいて数多くの実績を築いています。これらの事業を通じて、同社は日本の国際化を促進し、地方創生と教育の未来に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社Japan Naviの直近の動向として、2025年7月以降、自治体・地域と連携した地方創生と海外展開支援の取り組みを相次いで公表しています。2025年7月にはシンガポール国立大学卒の国際派人材が青森県むつ市の地域連携DMOで2026年3月までの勤務を開始し、10月には浜松市の特産品・観光資源を伊勢丹スコッツ店での『浜松フェア』と招待制イベント『HAMAMATSU JAPAN EXPERIENCE in Singapore』で同時PRし、11月には「青森Uターンプレ就活イベント in 東京」を開催、12月には海外拠点発の地方創生ブランド「Japan Navi Journey」を始動しています。
2026年に入ってからは、1月9日に浜松市でシンガポール市場向けFAMトリップを、1月14日に長野県泰阜村でシンガポール向けモニターツアーを実施し、2月4日には香川県産品のカリフォルニア日系スーパー初進出を「Japanese Food Expo2025 in ロサンゼルス」出展を通じて支援、4月20日には台湾拠点を本格稼働、5月25日には熊本県八代市のシンガポール販路開拓を現地ディストリビューターとの成約獲得まで伴走しています。
シンガポールを中心拠点としつつ台湾・米国にもチャネルを広げ、自治体・地域産品の海外展開支援を全国規模で進めている局面にあたります。
この要約は 2026-05-29 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 9 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
18人 · 2026年7月
5期分(2024/03〜2026/07)
このデータをAIで活用
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