法人向け(教育・研修・医療・ヘルスケア・宿泊・観光・レジャー・建設・土木・公共・行政)行政向け
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株式会社総合設備計画は、1973年設立の設備設計事務所として、建築物の環境設備に関する計画、設計、監理業務を主軸に事業を展開しています。同社は、空調、衛生、電気といった建物の機能維持に不可欠な設備の設計・監理を専門とし、多様な公共施設、共同住宅、ホテル、学校、研究施設、産業・交通施設、福祉医療施設、庁舎、事務所ビルなど、幅広い用途の建築物に対応しています。特に、近年重要視される環境問題に対し、地球環境に配慮した計画、設計、監理を推進しており、建築物省エネ法改正施行への対応や、IoT技術、ビッグデータ活用、情報セキュリティといった最先端技術の導入にも積極的に取り組んでいます。また、BIM(Building Information Modeling)の活用により、設計プロセスの効率化と品質向上を図っています。 同社の事業は、環境設備設計・監理業務に加え、専門部署である「環境開発・品質管理部」による環境コンサルティング業務も提供しています。このコンサルティングでは、環境保全に関する企画立案や解析、シミュレーションを通じて、顧客の環境課題解決を支援します。さらに、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、「ZEBプランナー」に登録されており、建物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を推進する「ZEB相談窓口」を設置しています。地熱、地下水、太陽光などの省エネ建築技術や設計知見を活かし、ZEB ReadyやNearly ZEBといった実績を多数有し、最適なZEB化提案を行うことで、エネルギー消費量の削減に貢献しています。 同社は50年以上の歴史で培った高度な技術力と豊富な実績を強みとしており、北海道から沖縄まで日本全国のプロジェクトに携わっています。国立大学法人の研究施設や附属病院、市庁舎、市民会館、博物館、美術館、体育館など、大規模かつ複雑な建築物の設備設計において、意匠設計事務所と協働しながら、快適で安全・安心な環境づくりを実現しています。メンテナンス性や運用コストを考慮した設計提案も重視し、顧客と社会からの高い評価と信頼を得ています。
2026年5月10日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
71人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
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株式会社総合設備計画に現在有効な登録済みの知的財産はありません。
特許
0件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
0件
審査中
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満了
0件
消滅
2件
拒絶・取下げ
1件
データ基準日: 2026年8月6日確認分