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行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
公益財団法人文化財建造物保存技術協会は、昭和46年に設立された、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財、史跡、名勝、その他歴史的価値の高い建造物等の保存修理を専門とする公益法人です。同法人の主要な使命は、これらの文化財建造物の保存、修理、復元、活用等に係る事業を高度な伝統技術によって支援し、その中核となる修理技術者や技能者の養成・確保を図り、関連する調査研究を通じて、日本の文化遺産と伝統技術を次世代へ継承し、国民の文化的向上に寄与することにあります。 同協会は、まず保存修理事業として、国や地方公共団体が指定する文化財建造物、さらには近代建築などの近代化遺産を対象に、その建築史上の価値や建築技術に関する詳細な調査を実施します。この調査に基づき、歴史的伝統技術に則した保存修理計画の策定、設計、そして工事の設計監理業務を一貫して行います。特に、大工、左官といった現場の技能者に対しては、専門的な技術指導を提供し、高品質な修理を実現しています。近年では、阪神淡路大震災などの大規模災害で被災した文化財建造物への耐震構造導入や、地域振興・活性化に資する活用計画における保存管理計画の策定にも積極的に関与し、多様化するニーズに対応しています。 次に、技術者等養成・研修事業では、保存修理を担う専門技術者・技能者の育成に注力しています。昭和51年には「建造物修理」と「建造物木工」の分野で選定保存技術保持団体として認定されており、この伝統技術の継承と発展を使命としています。具体的には、初任者向けの技術者養成教育から、中堅技術者、主任技術者、幹部技術者向けの研修、さらには木工技能者研修（普通・上級コース）を実施し、技術水準の向上と後継者の確保に努めています。また、建築学を専攻する学生等を対象とした文化財建造物修理技術公開セミナーや、保存修理の理念とあり方を検討するシンポジウムも開催し、普及啓発活動にも力を入れています。 さらに、調査研究事業として、各保存修理現場で得られた調査データや実施成果、新たな知見を収集・整理し、技術者間で共有する体制を構築しています。「保存修理の理念等に関する総合的な調査研究」や「保存修理技術の体系化等に関する調査研究」などを通じて、伝統技術の深化と次世代への伝承を図っています。これらの活動成果は、「修理工事報告書」や季刊の「文建協通信」、不定期刊行の「文建協叢書」「修復の手帳」といった刊行物を通じて広く公開され、文化財建造物保存修理の第一線を担う団体として、日本の文化財保護に多大な貢献を続けています。同協会は全国に29か所の設計監理事務所と5か所の地方監理事務所を展開し、広範な地域で活動しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
160人 · 2026年7月
15期分（2025/04〜2026/07）
このデータをAIで活用
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公益財団法人文化財建造物保存技術協会は特許2件を保有しています。特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
登録 2
耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具登録2023・請求項12項
文化財建造物の耐震性の補強に寄与する耐震性補強構造、耐震性補強方法及び耐震性補強建具
既存の組積造に設けるアンカーの施工方法及びあと施工アンカー登録2021・請求項3項
煉瓦などにより構成される組積造建築物の目地など空隙部を有する構造躯体に、安定した性能を発揮できるアンカーの施工方法を開発する。
