法人向け行政向け
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株式会社地圏総合コンサルタントは、昭和38年に創業した住鉱コンサルタント株式会社の建設コンサルタント事業を分割承継し、平成22年10月に株式会社建設技術研究所グループの一員として営業を開始しました。同社は「地圏」の社名が示す通り、地質や地盤・地下水に関する調査・解析、およびこれらを基軸とした土木設計を主要な技術分野としています。地盤工学、地質学などの先端技術を習得・研鑽し、常に最新の技術力で多様なニーズに応え、インフラ整備・維持管理、環境、防災に係わる最適な調査・解析手法を提案・遂行しています。具体的には、土層強度検査棒を用いた表土調査、SLAM技術を活用した3Dモバイルスキャナーによる高精度な点群データ取得、BIM/CIMに対応した三次元地盤モデル作成技術、ハイパースペクトルカメラによる地質・地盤分野の新たな技術開発、河川堤防基礎地盤の原位置パイピング試験方法、休廃止鉱山堆積場のレベル2地震動安定性評価技術などを提供しています。計画・設計においては、機能的で安全な社会資本の整備に貢献し、防災分野では土砂移動に関する解析・予測技術で火山噴火や深層崩壊等の大規模土砂災害の防災・減災対策を提案し、災害調査には迅速に対応します。維持管理では、地域のニーズやライフサイクルコストを考慮した街づくりや重要施設の維持・管理を支援。環境分野では、豊富な知見と最新の調査・分析により、安心・安全な自然環境および生活環境の保全・創出に貢献し、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関としても活動しています。空間情報分野では、最新の計測・解析技術でDXに対応した新たなソリューションを提案し、自治体向けに農振農用地管理支援システム、中山間直接支払制度支援システム、耕作放棄地管理支援システム、経営所得安定対策システム、人・農地プラン作成支援システム、多面的機能支払支援システムなど、農業・農地管理に関する諸制度相互支援管理システムを展開しています。同社の強みは、60年以上にわたり培われた専門的な技術力と、社会の要請に誠実に応える企業風土であり、「卓越した技術でイノベーションをリードする」をビジョンに掲げ、大学や公的研究機関、専門企業との連携を強化し、総合的な技術力向上と技術者育成に努めています。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、国立研究開発法人、独立行政法人、東日本・中日本・西日本・首都高速道路株式会社などの公益民間企業、地方公共団体、民間企業と幅広く、多数の業務表彰実績を持つ信頼性の高いコンサルタント企業です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
806万円
総資産
16億円
従業員数（被保険者）
83人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
1.26% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
ROA単体
0.52% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
自己資本比率単体
40.86% · 2025年12月
11期分（2015/12〜2025/12）
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株式会社協和コンサルタンツ上場
株式会社地圏総合コンサルタントは特許2件・商標2件を保有しています。商標は建設・修理・工事（第37類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
2件
登録 2
商標
2件
登録 2
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
ＣＳＣ
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
株式会社地圏総合コンサルタント
建設・修理・工事・IT・研究開発・デザイン · 登録2011
二酸化炭素固定充填材の解析方法、評価方法、および解析プログラム登録2026・請求項8項
休廃止鉱山の廃坑道等に入れる二酸化炭素固定充填材の長期耐久性評価手法として好適な、二酸化炭素固定充填材の評価方法、当該評価方法に適用できる解析方法および解析プログラムの提供。
パイピング現象評価方法及びパイピング現象評価装置登録2019・請求項11項
基礎地盤の砂質土層で発生するパイピング現象を、パイピング現象の進行段階の実態に即して評価できる。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
