法人向け（農林水産・医療・ヘルスケア）
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一般財団法人日本生物科学研究所は、生物科学、特に動物の生理および病理に関する研究調査を主軸とし、学術の振興、畜産の発達、公衆衛生の進歩に寄与することを目的とする民間学術研究機関です。同法人は、60年以上にわたる研究活動を通じて、家畜のウイルス、細菌、原虫感染症に対する予防薬の実用化研究を推進しており、大学や国際機関との連携を積極的に行い、国内で発生する感染症問題にも迅速に対応しています。 具体的な活動内容としては、まず「生物科学特に動物の生理及び病理についての研究及び調査」を掲げ、研究部では最先端の分子技術や免疫学的アプローチを駆使し、動物病原体の分離・特性評価、検査技術の開発、病原性因子や病理メカニズム、宿主応答の解析に取り組んでいます。また、家畜、家きん、魚類、コンパニオンアニマル向けの予防・治療薬の研究開発、さらには実験動物の生物学的特性の探求、細菌学的・遺伝的制御、疾患モデル動物の開発も行っています。 次に「動物用医薬品等の研究」として、独自のワクチンや診断薬の開発を目指し、最新のバイオテクノロジーを応用しています。ただし、2018年に製造部門は別法人に移管されており、現在は研究開発に注力しています。 さらに「検査及び病性鑑定」として、検査部が現場での病原性調査のための検査を実施しています。特に家きんや養豚農場における病理学的状況を包括的にレビューするため、病原体に対する抗体測定や罹患動物の病理検査を行い、最先端の遺伝子組換え技術や免疫学的アプローチを導入した新しい検査方法の開発と信頼性確保に努めています。 「動物の生理及び病理に関する研究者の養成」も重要な事業であり、学術振興に貢献しています。また、「講演会及び学術集会の主催・後援」を通じて、各分野の専門家による公開セミナーを定期的に開催し、先端的な研究成果や知識、情報を提供する機会を設けています。これらの活動は、国内外で高い評価を得ており、バイオサイエンス分野における確かな実績を築いています。経営企画部は、研究所運営の調整や広報活動、知的財産管理、学術情報誌「日生研たより」の発行、ウェブサイト管理、外部機関との契約や研修生受け入れ、講師派遣などを通じて、研究所全体の学術研究活動を多角的に支援しています。同法人は、動物と人の健康を支えるというミッションのもと、確かな研究と検査技術で社会貢献を続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
29人 · 2026年7月
27期分（2024/04〜2026/07）
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一般財団法人日本生物科学研究所は特許49件・商標2件を保有しています。商標は紙・印刷物・事務用品（第16類）、特許はバイオテクノロジーなどの分野が中心です。
特許
49件
登録 8
商標
2件
登録 2
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
6件
拒絶・取下げ
41件
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
一般財団法人 日本生物科学研究所
工業・農業用化学品・医薬品・サプリメント・医療用機械器具・紙・印刷物・事務用品・農水産物・生きている動植物・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2014
Ｎ
紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2014
プライマーセット、並びにプライマーセットを用いた核酸増幅方法、細菌の同定方法、及び罹患ブタの細菌感染診断方法登録2023・請求項7項
１６Ｓ ｒＲＮＡ遺伝子をターゲットとしたＰＣＲ、又は細菌の同定方法に使用でき、これらを従来の方法と比較して簡易、迅速、かつ高精度とするプライマーセットなどの提供。
豚流行性下痢の予防又は治療方法、ワクチン、及びワクチンキット登録2017・請求項4項
豚流行性下痢ウイルスに特異的な中和抗体の産生誘導活性、及び液性免疫応答の誘導活性に優れ、効率よく豚流行性下痢を予防又は治療することができる豚流行性下痢の予防又は治療方法、ワクチンキット、経口又は経鼻投与用ワクチン、及び筋肉内投与用ワクチン
ワクチンの調製方法、および予防方法登録2010・請求項6項
遺伝子操作を行うことなく、適用魚種もハタ科魚類に限ることなく、注射法以外にも浸漬法あるいは経口法による投与が可能なベータノダウイルス感染症に対する不活化ワクチン
新規プラスミドベクター登録2010・請求項13項
取り扱いやすく、効率よく外来ＤＮＡを宿主 細胞のゲノムに挿入可能なベクターを提供することを課 題とする。また、本発明は、前記ベクターを用いた、形 質転換体、ＴＧ動物等の作出、有用物質の生産方法など を提供することを課題とする。
豚の萎縮性鼻炎用ワクチン製剤登録2009・請求項4項
接種豚に過度のストレスを誘導せず、注射局所における接種物質の残留及び接種反応が極めて軽度で、高い安全性と有効性を保持するワクチン製剤を提供することを目的とするものである。
データ基準日: 2026年7月28日確認分
