愛知県名古屋市熱田区に所在する、1978年設立・社会保険被保険者数98名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒456-0032 愛知県 名古屋市熱田区 三本松町１３番６号
- 法人番号
- 7180001021987
愛知県名古屋市熱田区に所在する、1978年設立・社会保険被保険者数98名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
新日本コーポレーション株式会社は、1978年の設立以来、「真心を技術に変え、大切な生命を守り続ける」という理念のもと、総合防災ソリューション事業と総合建築リニューアル事業を二本柱として展開しています。同社の総合防災ソリューション事業では、消防設備点検、防火対象物点検、防災管理点検といった法定点検業務を中核に、特定建築物調査・検査、連結送水管耐圧試験、自家発電設備負荷試験、外壁打診点検、赤外線画像診断など多岐にわたる点検・調査サービスを提供しています。また、点検で発見された不良箇所の修繕を行う消防設備工事や、AED、オリジナル消火器「ハート10」、非常用多言語拡声装置「メガスピーク」の販売も手掛けています。 一方、総合建築リニューアル事業では、内装工事、外装関連工事、大規模改修工事、耐震診断・耐震補強工事、空調工事、省エネ工事、貯水槽清掃など、建物の維持管理から価値向上までをサポートする幅広いサービスを展開しています。同社は、名古屋市交通局、郵便局、自衛隊、大手工場、病院、教育施設、福祉施設、官公庁、マンションなど、多様な顧客の建物を対象にサービスを提供しており、長年の実績と210を超える消防関連資格を持つ自社社員による高品質なサービスが強みです。 同社は、下請けに頼らず自社社員が直接点検・施工を行うことで、迅速かつ確実な対応と詳細な情報共有を実現しています。また、全点検車両へのGPS搭載による緊急時対応力の強化、ISO9001, ISO14001, ISO27001, ISO45001といった国際規格の取得による厳格な品質・環境・情報セキュリティ・労働安全衛生管理体制も特徴です。さらに、消防書類クラウド管理システム「GOKUU」、遠隔消防点検監視ロボット「みいみいシステム」、脱炭素点検「カーボンゼロ」、アスベスト調査対応など、最新技術や社会のニーズに応じたサービスを積極的に導入し、常に進化を続けています。これらの取り組みを通じて、同社は「防災のことを忘れていただく」という究極の目標を掲げ、お客様が安心して日々の暮らしを送れるよう、建物と人々の「あたりまえ」を守り続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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新日本コーポレーション株式会社の直近の動向として、2026年8月20日に消防設備に関する知識ブログ「まもるくん知恵袋④-その他の感知器紹介-」を更新し、同年9月9日には大雨による床上浸水と業務対応についてのお知らせを発表しました。同社は総合防災ソリューション事業と総合建築リニューアル事業を展開しており、災害時における迅速な情報発信と、消防設備に関する専門知識の提供に取り組んでいます。
社会保険被保険者数は2025年6月の94名から2026年9月の98名へと緩やかに増加しており、人員体制を少しずつ拡充しています。
これらの動向から、同社は防災・点検業務の専門性を活かし、地域の安全確保に貢献するとともに、知識発信を通じて顧客との関係強化を図っている時期にあたります。
この要約は 2026年9月18日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
新日本コーポレーション株式会社は商標8件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
8件
審査中・消滅含む 14件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
うち審査請求なし 1件
登録・現存
0件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
1件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年11月5日確認分
社会保険被保険者数
98人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+3.2% · 2026年10月
前年同月 95人（2025年10月）→ 98人（+3人）
所在地を問わず同業種で選定
