法人向け（農林水産・小売・EC）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
日本ポリ鉢販売株式会社は、1983年の設立以来、ポリ鉢、育苗資材、栽培システムなどの企画、開発、設計、販売を通じて、ポット苗生産・流通の現場に多大な貢献をしてきた専門企業です。同社は「現場の声を聞き、工夫し、カタチにする」という理念のもと、作業現場の問題点や顧客の具体的な要望をヒントに、効率的かつ便利な商品開発を続けています。その結果、特許取得・申請商品も多数生み出されており、約4億個のポリ鉢を販売し、国内消費の約35％という安定した市場シェアを誇ります。 製品ラインナップは多岐にわたり、挿しラベル用ポット「CSPポット」「SSPポット」、ラベルを貼って出荷できる「ラベルポット」、根の成長を促す「スリット4/スリット8」といった機能性ポットから、「プレステラ」シリーズ、「Mt.pot」、「ルートプラス」、「ハードポット」、「ポリゴン」など、様々な用途に対応する製品を提供しています。特に近年は、環境負荷低減への取り組みを強化しており、使用済みペットボトルキャップを最大25％配合した育苗ポットや、プラスチック使用量を大幅に削減した紙製育苗ポット『パルポ』を開発・販売。さらに、海洋プラスチックゴミから作られた植木鉢の寄付活動や、本社社屋のLED化、シーリングファン設置、二重ガラス窓導入によるCO2排出量削減など、サステナブルな社会づくりに積極的に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、一般消費者やEC事業者、卸売業者への直接販売は行わず、お取引のある代理店を通じて、全国の園芸店、ホームセンター、ガーデンセンター、ネット通販などの小売店へ製品を供給する形を取っています。岐阜県に構える白川物流センターは、海外からのコンテナ入荷に対応し、製品の開発、生産、管理、物流を一貫して行うための重要な拠点として機能しており、多様化するニーズに迅速かつ効率的に応える体制を確立しています。2023年には創立40周年を迎え、今後も日本の農業の発展に寄与する企業として成長を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
12人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
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日本ポリ鉢販売株式会社は意匠22件・特許21件・商標6件を保有しています。商標は台所用品・ガラス・磁器（第21類）、特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
意匠
22件
登録 22
特許
21件
登録 12
商標
6件
登録 5
登録・現存
2件
審査中
1件
満了
0件
消滅
10件
拒絶・取下げ
8件
ＮＩＰＰＯＲＩ∞ＢＯＴＡＮＩＣＡＬ ＰＯＴ
台所用品・ガラス・磁器 · 登録2020
マジカルポット
台所用品・ガラス・磁器 · 登録2007
ビオブレス
農水産物・生きている動植物 · 登録2007
プレステラ
台所用品・ガラス・磁器 · 登録2004
リターンポット
台所用品・ガラス・磁器 ·
育苗ポット用トレイ登録2022・請求項12項
収容部から育苗ポットが抜け落ちることを抑制できる育苗ポット用トレイ
表示板用クリップ及びラベル表示機構登録2014・請求項8項
脚部のない表示板であっても、育苗ポット又はポット収容トレイに取り付けられる表示板用クリップ
データ基準日: 2026年7月29日確認分
ポット収容トレー及び表示板付ポット収容トレー登録2012・請求項5項
表示板に表示された育苗ポットの情報を認識し易い状態でその表示板を取り付けること。
育苗ポット詰替装置登録2012・請求項8項
把持部材が育苗ポットを把持する性能を向上させることができるポット詰替装置
育苗ポット詰替装置登録2012・請求項7項
サイズの異なる育苗ポットを詰め替え可能とすることで、育苗ポット詰替装置の導入コストや維持管理コストの削減を図ることができる育苗ポット詰替装置
