東京都中央区に所在する、2001年設立・社会保険被保険者数26名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
- 所在地
- 〒103-0015 東京都 中央区 日本橋箱崎町１２番２号
- 法人番号
- 7240001034693
- 所在ビル
- ハナワビル(3 社)
東京都中央区に所在する、2001年設立・社会保険被保険者数26名のIT・ソフトウェア（パッケージソフトウェア）企業。
法人向け（医療・ヘルスケア）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ダイナミクスは、医療・健康関連ソフトウェアの開発・販売を主要事業として展開しています。同社の主力製品は、医科診療所向けのレセコン一体型電子カルテ「ダイナミクス」です。このシステムは、内科医である吉原正彦氏が診療の傍ら、経費削減、業務効率化、診療の質の向上を目指して開発し、1998年から提供を開始しました。現在では全国4800件以上の診療所で導入されており、医師の声を反映した使い勝手の良さが評価されています。同システムは、患者の待ち時間を減らしスマートな受診環境を提供する「利便性」、開発者の実体験に基づき業界屈指の低コストを実現する「経済性」、どこでもカルテ参照・入力が可能で訪問診療や緊急時にも対応する「適応性」、約30年の実績に裏打ちされた「信頼性」、多様なシステムや機器と連携し自在に拡張できる「拡張性」、オンライン資格確認や電子処方箋など新たな制度に迅速に対応する「持続性」を特徴としています。操作性においては、複数のメニュー画面を同時に立ち上げて効率的な作業を可能にし、処方や検査の入力から処方箋料・加算の自動算定、負担金算出までを簡単な操作で実現します。また、シェーマ画像の記載やセット登録機能も充実しています。ビジネスモデルとしては、オンプレミス型を採用しており、ネットワーク遅延に影響されない高速な動作、プログラムソース公開による医院独自のカスタマイズ性、データの自由な活用、院内管理による高い安全性を提供します。さらに、オンプレミス型でありながら低コストでの利用が可能で、スマートフォンアプリなどのオプションも無料で提供。訪問診療時の在宅対応やWEB問診・予約システムとの連携もスムーズに行えます。同社は製品導入後のサポートも重視しており、専門スタッフによるヘルプデスク、全国の地域サポート業者による導入から運用までの支援、そして開業医同士が情報交換できるユーザーコミュニティを提供しています。自治体総括表、自賠責労災版、有床版といった多様なニーズに対応するオプションや、他社機器・ソフト連携システム、携帯カルテアプリ「merody」など、幅広い関連ツールも開発・提供しています。2024年には日経メディカル開業サポートのNPS分析で1位を獲得するなど、その実績と信頼性は高く評価されています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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株式会社ダイナミクスの直近の動向として、2025年9月に新UIの誕生に関する開発者インタビューを発信しています。同年10月にはダイナミクス全国大会in金沢の関連情報を前後編で公開し、同月には「電紙カルテ」「電子紙カルテ」の商標を出願しました。12月には「ＳＭＡＲＴＤＹＮＡ」「ＳＭＡＲＴＤＹＮＡＭＩＣＳ」の商標出願を行い、タワーリバーク眼科のDX事例に関するユーザー会レポートも公開しています。
社会保険被保険者数は2025年4月の29名から2026年7月は28名と、直近で緩やかな減少となっています。同社は医科診療所向け電子カルテシステムを主要製品として展開しており、直近の発信や商標出願は製品開発とユーザー事例の紹介に重点が置かれています。
この要約は 2026年7月20日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 8 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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社会保険被保険者数
26人 · 2026年11月
36期分（2023/12〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-3.7% · 2026年11月
前年同月 27人（2025年11月）→ 26人（-1人）
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ダイナミクスは商標3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・医療・美容・農業サービス · 登録2026
