法人向け（公共・行政・教育・研修・医療・ヘルスケア）行政向け
株式会社東北電子計算センターは、1962年に設立された情報サービス企業であり、公共・自治体、文教・大学、医療・介護・福祉の各分野を中心に、システムインテグレーション、ソフトウェア開発、インフラ・業務システム保守、アウトソーシングなどのトータルサービスを提供している。同社は長年にわたり、日立製コンピュータを活用した受託計算業務から始まり、顧客の基幹システム構築・運用を通じてノウハウを蓄積してきた。特に東北地方に根差した事業展開を強みとし、地域社会のデジタル化と業務効率化を支援している。 公共・自治体分野では、日立自治体ソリューション「ADWORLD」を基盤に、住民情報、税、保険・医療、福祉、料金徴収、施設予約といった多岐にわたる業務パッケージを提供。介護保険認定審査会支援システム、公営住宅管理システム「at home」、公営企業会計システム、自治体向けCMS「4Uweb/CMS」、災害援護資金貸付管理システム、教職員向け勤怠管理システム「School Time Reco」、学校給食管理システム「給食マイスター」など、地方自治体の業務効率化と住民サービス向上に貢献するソリューションを展開している。文教・大学分野では、学務情報システム「UNIPROVE 学務」、研究者情報管理システム、カード発行支援、志願者受付、入試採点・合否判定、クラス分け支援、各種アンケート集計支援など、教育機関の多様なニーズに対応する。 医療・介護・福祉分野においては、地域包括ケアシステムを構成する医療機関、介護・福祉関連施設、地域包括支援センター向けに、日医標準レセプトソフト「ORCA」、クラウド版電子カルテ「Future Clinic 21 ワープ」、小規模医療機関向け電子カルテ「REMORA」、医療機関向け画像ファイリングシステム「Claio」、精神科向け診察支援システム「Alpha」、透析業務支援システム「STEP」、介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」、見守りシステムといった幅広い製品を提供し、医療・介護現場のDXを推進している。また、地理情報システム（GIS）を活用した現地調査支援、ルートシミュレーション、施設配置支援、エリアマーケティング支援、輸送実態分析などのソリューションも提供し、公共・民間問わず多様な顧客の課題解決を支援。近年ではServiceNowを活用したWEBアプリケーション開発にも注力し、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する役割を担っている。同社はプライバシーマーク、ISO/IEC27001、ISO9001などの認証を取得し、高い品質とセキュリティ基準を維持しながら、顧客に寄り添った「顔の見えるサポートサービス」を強みとしている。
純利益
2,537万円
総資産
10億円
従業員数（被保険者）
251人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
11.89% · 2016年3月
2期分（2015/03〜2016/03）
ROA_単体
2.44% · 2016年3月
2期分（2015/03〜2016/03）
自己資本比率_単体
20.52% · 2016年3月
2期分（2015/03〜2016/03）
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