法人向け（農林水産）個人向け行政向け
公益社団法人秋田県農業公社は、秋田県における農業の発展と農家経済の安定向上に寄与することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、平成12年4月1日に5つの公益法人が統合して発足し、平成25年4月1日に公益社団法人へ移行、平成26年4月1日からは農地中間管理機構としての役割も担っています。主要な活動として、まず「農地管理部」では、農地中間管理事業を通じて、農地の貸し借りや売買を円滑に進め、遊休農地の解消や農地の集積・集約化を促進しています。具体的には、借り手を探している農地物件の情報提供や、簡易な整備を行った上での耕作者への貸付、農用地利用集積等促進計画に係る意見聴取などを行っています。次に「農業振興部」では、農業経営基盤の強化と担い手の育成・就農支援に注力しています。新規就農希望者に対しては、「秋田就農ナビ」を通じた情報提供や、就農準備資金の交付、農業体験の機会提供、就農事例の紹介など、包括的なサポートを実施しています。また、6次産業化支援や、秋田県独自の「特別栽培農産物認証制度」の認証機関として、農薬や化学肥料の使用量を減らした農産物の認証業務を行い、県産農産物の付加価値向上と消費者の信頼確保に貢献しています。有機農産物・有機加工食品・有機酒類に関わる講習会も開催し、生産者の技術向上を支援しています。さらに「畜産部」では、畜産の基盤整備と生産振興、経営技術指導を行っています。中山間地域等での草地畜産基盤整備事業や、家畜排せつ物処理施設の整備を含む畜産環境総合整備事業を通じて、飼料基盤に立脚した畜産農家の育成や地域資源リサイクルシステムの構築を支援しています。肉用子牛生産者補給金制度に関する情報提供や、比内地鶏の供給支援も行い、畜産経営の安定化に貢献しています。同法人は、これらの事業を通じて、秋田県の農業経営体に対し、生産基盤から経営改善まで一体的な指導・支援を提供し、持続可能な農業の実現を目指しています。
従業員数（被保険者）
84人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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