証券コード6817東証プライム · 電気機器
東京都中央区に所在する、従業員（被保険者）3名の製造業（電気・電子機器）企業。
- 所在地
- 〒104-0042 東京都 中央区 入船３丁目７番２号ＫＤＸ銀座イーストビル７階
- 法人番号
- 8010001064093
- 所在ビル
- KDX銀座イーストビル(3 社)
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証券コード6817東証プライム · 電気機器
東京都中央区に所在する、従業員（被保険者）3名の製造業（電気・電子機器）企業。
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法人向け（製造業）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
スミダコーポレーション株式会社は、60年以上にわたるコイルおよびコイル関連製品の設計・製造経験を持つ、高品質なインダクティブ部品およびモジュールのグローバルメーカーです。同社は、パワーインダクター、RFインダクター、パワートランス、EMCコイル、シグナルマグネティックス、センサー＆アクチュエーター、パワーモジュール、車載モジュール、磁性材料、EMS（電子機器受託製造）、フレキシブルコネクション、医療機器用部品など、多岐にわたる製品ポートフォリオを提供しています。これらの製品は、家電、自動車、産業機器市場など、幅広いアプリケーションで使用されています。アジア、ヨーロッパ、米国に強固な事業基盤を持ち、顧客との強力な関係を築くことを強みとしており、標準部品の供給に加え、顧客の特定のニーズに合わせたカスタマイズソリューションを提供しています。特に磁性材料においては、粉末開発から量産コアまで、材料の専門知識、革新性、品質を追求しています。同社のミッションは、人々の生活の質を向上させる電子ソリューションを提供し、より簡単で安全、健康的、快適、そして環境に優しい製品や技術の開発を可能にすることです。品質管理においては、ISO 9001:2008およびISO/TS 16949の国際規格に準拠し、製品設計、製造技術、作業プロセスの継続的な改善を通じて、顧客満足度と品質の向上に努めています。また、持続可能性を企業文化の重要な要素と位置づけ、ISO 14001:2015認証の取得やRoHS指令への対応、紛争鉱物を使用しない調達方針など、環境負荷の低減と社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでいます。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
スミダコーポレーション株式会社は2025年7月31日、2025年12月期第2四半期決算短信の公表とともに中間配当を発表し、8月25日には欧州連結子会社による株式取得(子会社化)を発表、10月2日にその払込完了を公表しました。11月28日には特許「コイルボビンの製造方法」を出願し、2026年2月4日には実用新案「ベクトルポテンシャル照射装置」を出願しています。2月5日の2025年12月期決算短信公表にあわせて8日には中期経営計画「Vision to 2035 中期経営計画2026-2028」を公表し、19日には期末配当と子会社取締役・従業員向け新株予約権の発行を発表しました。3月26日の定時株主総会では株式報酬型ストックオプションの発行や委員会構成・執行役の選任を決議し、4月29日には2026年12月期第1四半期決算短信を公表しています。
決算によると、売上高は2021期1,498百万円、2024期1,400百万円を経て2025期には5,440百万円となり、純利益は2024期-89百万円から2025期には4,451百万円に転じています。過去からの推移として2016期比で売上高は約3.57倍です。社会保険被保険者数は2025年12月の4名から2026年4月には3名へと1名(約25%)減少し、7月時点でも3名です。
欧州子会社による株式取得や特許・実用新案の出願、中期経営計画の策定などを通じて、事業拡大と技術開発を並行して進めている時期にあたります。
この要約は 2026-07-04 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 29 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
収益（IFRS）
1,472億円
純利益
36億円
総資産
1,637億円
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年7月
7期分（2025/12〜2026/07）
ROE単体
13.13% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROA単体
6.97% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率単体
53.04% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
ROE
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6% · 2025年12月
9期分（2016/12〜2025/12）
ROA連結
2.21% · 2025年12月
8期分（2016/12〜2025/12）
自己資本比率連結
37.9% · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
EPS
109.47円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
希薄化後EPS
109.18円 · 2025年12月
11期分（2016/12〜2025/12）
BPS
1,022.56円 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
PER
8倍 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
発行済株式総数
3,311万株 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
1株当たり配当金
53円 · 2025年12月
8期分（2018/12〜2025/12）
配当性向
39.4% · 2025年12月
7期分（2018/12〜2025/12）
株主総利回り
127.9% · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
設備投資額
38.6億円 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
役員報酬総額
2.2億円 · 2025年12月
6期分（2020/12〜2025/12）
男性役員数
10人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員数
2人 · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
女性役員比率
16.7% · 2025年12月
7期分（2019/12〜2025/12）
従業員数
1.5万人 · 2025年12月
10期分（2016/12〜2025/12）
女性管理職比率
5.9% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（全体）
46.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（正規雇用）
52.7% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男女賃金格差（非正規雇用）
45.9% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
男性育休取得率
60% · 2025年12月
2期分（2024/12〜2025/12）
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採用根拠の trace 付き (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
収益（IFRS） 百万円 | 147,194 FY2025 | +2.2% | +8.8% | |
売上総利益 百万円 | 20,924 FY2025 | +16.2% | +8.0% | |
営業利益 百万円 | 7,439 FY2025 | +64.8% | +8.7% | |
当期純利益 百万円 | 3,618 FY2025 | +513.2% | +8.3% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 109.5 FY2025 | +509.5% | +3.2% | |
潜在 EPS 円 | 109.2 FY2025 | +513.4% | +3.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 6.0 FY2025 | +500.0% | -5.1% | |
自己資本比率 % | 37.9 FY2025 | -4.5% | +3.8% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 163,656 FY2025 | +10.8% | +8.6% | |
総負債 百万円 | 98,302 FY2025 | +13.2% | +6.1% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 16,457 FY2025 | +10.2% | +128.8% | |
投資 CF 百万円 | -12,886 FY2025 | -45.9% | — |
BPS 円 | 1,022.6 FY2025 | +8.5% | +3.5% |
DPS 円 | 53.0 FY2025 | +0.0% | +17.3% |
純資産 百万円 | 65,354 FY2025 | +7.3% | +13.0% |
自己資本 百万円 | 62,008 FY2025 | +5.7% | +12.8% |
短期有利子負債 百万円 | 16,587 FY2025 | +146.1% | +52.4% |
流動負債 百万円 | 68,209 FY2025 | +10.6% | +11.2% |
固定負債 百万円 | 12,332 FY2025 | +16.6% | -11.1% |
財務 CF 百万円 | -1,958 FY2025 | +62.8% | — |
現預金 百万円 | 6,129 FY2025 | +43.0% | +9.7% |
スミダコーポレーション株式会社は特許742件・意匠102件・実用新案43件・商標35件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は電気機械・装置・エネルギーなどの分野が中心です。
特許
742件
登録 441
意匠
102件
登録 102
実用新案
43件
登録 40
商標
35件
登録 11
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｐｏｗｅｒ Ｓｕｐｐｌｙ ｉｎ Ｉｎｄｕｃｔｏｒ（ＰＳＩ２）
電子機器・ソフトウェア · 登録2015
ＳＵＭＩＤＡ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＣＯ．，ＬＴＤ．
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・乗物 · 登録2007
ｓｕｍｉｄａ
機械・エンジン・電子機器・ソフトウェア・乗物・ゴム・絶縁材料 · 登録2005
ｓｕｍｉｄａ
電子機器・ソフトウェア・乗物・ゴム・絶縁材料 · 登録2003
Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ∞Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ
電子機器・ソフトウェア · 登録2003
Ｍａｇｎｅｔｉｃｓ
電子機器・ソフトウェア · 登録2001
藻類増殖促進装置登録2026・請求項5項
藻類への電気刺激のための電極に起因する不具合の発生を抑制しつつ、電気刺激によって藻類の増殖促進を行う藻類増殖促進装置を得る。
磁場測定装置登録2026・請求項9項
磁場測定のために、フラックストランスフォーマー（ＦＴ）で被測定磁場に対応する磁場を磁気共鳴部材に対して効率良く印加する。
ベクトルポテンシャル発生装置、ベクトルポテンシャルコイル配置方法、ベクトルポテンシャルトランス、および非接触給電システム登録2026・請求項17項
ベクトルポテンシャルの印加対象の制約が少ないベクトルポテンシャル発生装置を得る。
産業分野: 電気工学（617）・計測機器（71）・機械工学（22）・その他分野（14）・化学（13）
測定装置および測定方法登録2026・請求項5項
被測定場の測定値におけるノイズ成分を抑制して測定精度を高くする。
磁歪発電素子登録2026・請求項6項
発電量を高くすることが可能な磁歪発電素子
出典: edinet / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年12月31日 期末の半期は前年同期比で収益（IFRS）が 2.6%減、営業利益が 44.3%増、純利益が 243.0%増。
収益（IFRS）
▼ 2.6%
711.7億円（前年同期 730.66億円）
営業利益
▲ 44.3%
33.64億円（前年同期 23.32億円）
純利益
▲ 243.0%
16.67億円（前年同期 4.86億円）
出典: EDINET 半期報告書（通期進捗ではなく前年同期との比較）
