東京都港区に所在する、2018年設立・社会保険被保険者数4名のIT・ソフトウェア（受託開発）企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町２丁目２番１５号浜松町ダイヤビル２Ｆ
- 法人番号
- 8010401140130
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法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
Ｆｒｅｅｃｒａｃｙ株式会社は、海外エンジニアを活用したラボ型開発事業を主軸とし、SNS型人材プラットフォーム「freeC」の開発・運営、タレントインテリジェンスプラットフォーム「Talents Force」を手掛けるHRTech・システム開発企業である。同社の「DX Studio」は、世界約60万人の人材データベースから技術力上位5％のエンジニアを選定し、企業専属の開発チームを最短1カ月で組成する。ラボ型契約に加え、要件定義、UI・UX設計、開発、テスト、保守運用を担う請負開発にも対応する。 顧客は、IT人材や開発リソースの不足に直面するスタートアップから大企業までで、利用実績は累計100社を超える。広告管理SaaS、複数システムの統合、オンライン接客管理、企業向けERP、建設業界向けSaaS、美容SNSアプリ、ブロックチェーン基盤などの開発実績を持つ。日本人マネージャーやブリッジSEを配置し、日本語による要件整理と海外チームのプロジェクト管理を行う点に特徴がある。 「freeC」では企業と候補者のデータドリブンなマッチングを行い、「Talents Force」ではAIとスキルデータを用いて人材の採用・配置・育成やキャリア形成の判断を支援する。ラボ型開発の継続契約、個別プロジェクトの受託開発、HRプラットフォームの提供を組み合わせ、企業の人材活用とデジタルプロダクト開発を支える事業構成である。
2026年8月15日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
Ｆｒｅｅｃｒａｃｙ株式会社の直近の動向として、2025年8月にスキルシフトコンサルティングサービスを開始し、同年9月にホワイトペーパー「人的資本経営における人事AI/DX最前線 2026年度版」を発表しています。同年10月には商標「Ｔａｌｅｎｔ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ」「タレントインテリジェンス」を出願し、書籍『2030年の人事部』の発売を告知、同月さらに商標「タレントエーアイ」「Ｔａｌｅｎｔ ＡＩ」を出願しています。2026年4月には『AI／スキルベースPoC実践ガイドブック』を公開し、同年6月にはUdemyとTalentsForceのラーニングとタレントデータのスキルベース連携を公表しています。
決算によると、純利益は2022年6月期13,789千円から2023年6月期15,687千円、総資産は226,048千円から306,979千円、純資産は153,411千円から217,699千円と推移しています。直近の社会保険被保険者数は2026年7月時点で3名です。
スキルベース人事やタレントAI関連のサービス・知財・外部連携が中心の局面にあたります。
この要約は 2026-07-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 9 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1,569万円
総資産
3.1億円
社会保険被保険者数
4人 · 2026年8月
2期分（2026/07〜2026/08）
ROE単体
7.21% · 2023年6月
2期分（2022/06〜2023/06）
ROA単体
5.11% · 2023年6月
2期分（2022/06〜2023/06）
自己資本比率単体
70.92% · 2023年6月
2期分（2022/06〜2023/06）
このデータをAIで活用
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Ｆｒｅｅｃｒａｃｙ株式会社は商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
1件
審査中・消滅含む 5件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
Ｔａｌｅｎｔｓｆｏｒｃｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン · 登録2025
データ基準日: 2026年8月6日確認分