法人向け（不動産）個人向け
ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPPに対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ユビ電株式会社の直近の動向として、2025年6月に阪急阪神不動産の新築分譲マンション「ジオ島本」へのWeChargeスマートコンセント納入を発表しました。7月30日にはクール・ネット東京と「チャレンジZEV2030プロジェクト」協定を締結し、続く7月31日にシリーズCラウンドで総額10億円の資金調達完了を公表しています。8月7日には既存マンション全274駐車区画へのEV充電コンセント導入、8月19日には東急の新築分譲マンションでのWeCharge採用を相次いで発表しました。10月27日にはジャパンモビリティショー2025のピッチコンテスト決勝に進出し、11月4日に大京の次世代環境配慮型マンション、11月11日に穴吹工務店の新築分譲マンションへの採用と、大手デベロッパーへの導入発表が続いています。
公表されている決算では、純利益は2022年12月期 ▲319百万円 → 2023年12月期 ▲410百万円と赤字幅が拡大しています。一方で総資産は284百万円 → 1,302百万円と1期で約4.6倍、純資産も141百万円 → 680百万円へと大きく増加しており、資本の積み増しに伴うバランスシート拡大が見られます。社会保険被保険者数は2025年2月の37名から2025年6月以降は27名で推移しており、ピークから10名（約27%）減少した後は概ね横ばいで安定しています。
シリーズCでの資金調達と並行して、大手不動産デベロッパー（阪急阪神不動産・東急・大京・穴吹工務店）の新築分譲マンションや既存マンションへの導入発表が短期間に連続しており、集合住宅向けEV充電インフラの展開を強めている時期にあたります。
この要約は 2026-05-22 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 8 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-4.1億円
総資産
13億円
従業員数（被保険者）
27人 · 2026年3月
24期分（2024/03〜2026/03）
ROE_単体
-60.32% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
ROA_単体
-31.53% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
自己資本比率_単体
52.27% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
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