東京都新宿区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数15名のエネルギー・環境（電力）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿３丁目２番９号
- 法人番号
- 8010401145261
東京都新宿区に所在する、2019年設立・社会保険被保険者数15名のエネルギー・環境（電力）企業。
法人向け（不動産）個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ユビ電株式会社は、「場所にも地球にも気がねなく、いつでもどこでも「じぶんの電気」を自由に使える電力環境」の実現をビジョンに掲げ、電気自動車充電サービスの管理・運営および環境価値創出事業を展開しています。同社の主要サービスであるEV充電サービス「WeCharge」は、集合住宅（新築・既築マンション、賃貸物件）や商業施設、ホテル、空港など、多様なロケーションにEV充電インフラを提供しています。特にマンション向けには、各駐車区画に200Vスマートコンセントを個別設置することで、戸建て住宅と同様にいつでも好きな時に充電できる「基礎充電インフラ」を整備し、EVオーナーの利便性を大幅に向上させています。機械式駐車場への導入も可能にするなど、設置が困難とされてきた場所への対応も強みです。 WeChargeは、IoT技術を活用したスマートコンセントと独自のプラットフォームにより、スマートフォンアプリから充電の開始・停止、料金決済までを完結できる利便性を提供します。また、OCPPに対応した遠隔制御機能や、充電ピークを分散させる一括管理システムにより、マンション全体の設備費用や電気代を抑制し、効率的な運用を実現しています。同サービスは、再生可能エネルギーの活用や将来の電力サービス変化にも対応可能な設計であり、脱炭素社会の実現とEV普及に貢献しています。 実績として、近鉄不動産、野村不動産、リファレンス、三井不動産レジデンシャル、大和ハウス工業、タカラレーベン、大京、一条工務店、三菱地所レジデンス、東急、穴吹工務店といった大手不動産デベロッパーの新築・既築マンションへの導入が多数決定しており、東横INNや大阪国際空港など商業施設・公共施設への展開も進んでいます。同社はマンション管理業協会においてEV充電サービス事業者として初の賛助会員となるなど、業界内での信頼と実績を築いています。2024年第4四半期には、導入マンションにおける基礎充電契約率が5.0%に達し、全国のEV保有率0.8%の約6倍という高い利用率を誇ります。さらに、次世代技術として「プラグ＆チャージ」の開発にも取り組んでおり、「電気の乗り物を もっと身近に もっと自由に」というミッションのもと、革新的なサービスを通じてEV充電の未来を創造しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
ユビ電株式会社の直近の動向として、2025年6月に阪急阪神不動産の新築分譲マンション「ジオ島本」へのWeChargeスマートコンセント納入を発表しました。7月30日にはクール・ネット東京と「チャレンジZEV2030プロジェクト」協定を締結し、続く7月31日にシリーズCラウンドで総額10億円の資金調達完了を公表しています。8月7日には既存マンション全274駐車区画へのEV充電コンセント導入、8月19日には東急の新築分譲マンションでのWeCharge採用を相次いで発表しました。10月27日にはジャパンモビリティショー2025のピッチコンテスト決勝に進出し、11月4日に大京の次世代環境配慮型マンション、11月11日に穴吹工務店の新築分譲マンションへの採用と、大手デベロッパーへの導入発表が続いています。
公表されている決算では、純利益は2022年12月期 ▲319百万円 → 2023年12月期 ▲410百万円と赤字幅が拡大しています。一方で総資産は284百万円 → 1,302百万円と1期で約4.6倍、純資産も141百万円 → 680百万円へと大きく増加しており、資本の積み増しに伴うバランスシート拡大が見られます。社会保険被保険者数は2025年2月の37名から2025年6月以降は27名で推移しており、ピークから10名（約27%）減少した後は概ね横ばいで安定しています。
シリーズCでの資金調達と並行して、大手不動産デベロッパー（阪急阪神不動産・東急・大京・穴吹工務店）の新築分譲マンションや既存マンションへの導入発表が短期間に連続しており、集合住宅向けEV充電インフラの展開を強めている時期にあたります。
この要約は 2026年5月22日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 8 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
15人 · 2026年11月
29期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
-44.4% · 2026年11月
前年同月 27人（2025年11月）→ 15人（-12人）
ROE単体
-60.32% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
ROA単体
-31.53% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
自己資本比率単体
52.27% · 2023年12月
2期分（2022/12〜2023/12）
推定評価額
21.5億円 · 2025年7月
3ラウンド（2023/11〜2025/07） · D種 · 希薄化 89.1% · 主要ラウンド
顕在評価額と新株予約権を含む潜在上乗せ、希薄化率
所在地を問わず同業種で選定
ユビ電株式会社は特許16件・商標9件・意匠3件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
16件
審査中・消滅含む 28件
商標
9件
意匠
3件
うち審査請求なし 3件
登録・現存
16件
審査中
4件
うち審査請求なし 3件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
8件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存16）・機械工学（現存3）
ＷｅＣｈａｒｇｅ
建設・修理・工事 · 登録2021
ＷｅＣｈａｒｇｅ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・輸送・物流・旅行・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2021
Ｕｂｉｄｅｎ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・電気通信・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2013
情報処理装置、システム及び方法登録2025・請求項14項
エネルギー供給対象である車両へのエネルギーの提供やエネルギー供給対象による利用を管理できるコンセントなどのエネルギー出力部の数の増大や設置エリアの拡充を容易にする情報処理装置、システム及び方法
情報処理装置、システム及び方法登録2025・請求項10項
エネルギー出力部からエネルギー供給対象にエネルギーを供給するにあたり、利用者間における利用料金の不平等、提供者間における提供料金の不平等又はその両方を是正する情報処理装置、システム及び方法
情報処理装置、システム及び方法登録2025・請求項13項
エネルギー供給対象へのエネルギーの提供やエネルギー供給対象による利用を管理できるエネルギー出力部の数の増大や設置エリアの拡充を容易にする情報処理装置、システム及び方法
情報処理システム、情報処理装置及び方法登録2025・請求項19項
同じサービス提供エリア内で複数の提供事業者からの複数種類のサービスが同じサービス提供対象に提供される場合において、利用者の利便性向上、提供事業者の利便性向上又はその両方
純利益
-4.1億円
総資産
13億円
