法人向け（IT・ソフトウェア）
日本ICT事業協同組合は、1958年に「神奈川県電話取引業協同組合」として発足し、2007年に現在の名称へと変更し全国組織となった、通信サービス代理店業界において最も歴史ある業界団体の一つです。同組合は、通信黎明期から一貫して中小規模の代理店を支援し、「正しく汗をかくものが、正しく報われる業界に」「販売数よりも、販売品質にこそ価値を置き、お客様に誠実な販売ができる代理店育成」をモットーに活動を続けています。家庭用固定電話の加入権販売から始まり、時代の変遷と共に携帯電話、ブロードバンドインターネット、光回線などの1次販売代理店へと取り扱いを拡大してきました。現在は東京都認可の事業協同組合として、法人の規模や個人事業主を問わず加盟を可能とし、小規模法人でも大手通信事業者との取引を実現できる国内でも数少ない存在です。 同組合の最大の強みは「共創・共栄」の精神に基づいた運営であり、組合員企業が相互に連携し、共通の課題解決と事業基盤の安定・強化を図ることを目的としています。具体的には、開通率・継続率の高い顧客開拓支援、独立を目指す個人や代理店への経営ノウハウ提供、法人取得や代理店資格実現のサポート、定期的な情報提供、そして営利企業ではない特性を活かした高単価な手数料還元（運営費を除き手数料の98%を還元）など、独自のサポート体制を構築しています。また、法務・行政・コンプライアンスに関する専門家紹介も行い、安心して事業に取り組める環境を提供しています。未経験者でも活躍できるよう、顧客課題ヒアリング、AIを活用した広告媒体作成・運用、バックオフィス運用、販路開拓、集客方法の基本といった技能・知識の習得を支援する育成プログラムも展開しており、代理店同士の横の繋がりを促進するコミュニティも形成しています。これらの活動を通じて、通信事業者様には多様な販路構築を、消費者には安心で適切な通信サービスを提供し、地域社会と通信インフラの発展に貢献しています。その実績として、KDDI株式会社やビッグローブ株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社など、複数の取引企業から販売貢献や顧客満足度向上に対する表彰を多数受けています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
20期分（2024/09〜2026/05）
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