埼玉県さいたま市浦和区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数76名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
- 所在地
- 〒330-0061 埼玉県 さいたま市浦和区 常盤7丁目3番16号ジブラルタ生命浦和ビル
- 法人番号
- 8030001001202
- 所在ビル
- ジブラルタ生命浦和ビル
埼玉県さいたま市浦和区に所在する、2000年設立・社会保険被保険者数76名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社ニューコムは、IT技術を駆使して新しい価値創造を目指し、顧客の業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を強力に支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「dbSheet」の開発・販売・導入教育・サポートを展開しています。dbSheetは、Excelの使いやすさをそのままに、データベース機能とネットワーク機能を付加することで、現場主導でのアジャイル開発・改善を可能にする画期的な開発支援ツールです。高コストで時間のかかるシステム開発の課題を解決し、予実管理、生産計画、発注管理といった計画系業務のDXに最適で、600社以上の企業に導入されています。特に「dbSheet for SFA」は、営業マネージャーのExcel管理表とSFA、基幹システムを連携させ、営業の入力負担を軽減し、SFA活用を促進します。 次に、システム受託開発では、販売管理、商品管理、人材手配、受注・発注、経費精算、見積もりシステムなど、多岐にわたる業務系システムの開発・導入に注力しています。スタンドアローン型、クライアント/サーバー型、Webベース型といった多様なソリューションを提供し、ExcelやAccessを活用した業務改善のための受託開発もdbSheetを用いて実施しています。また、ネットワーク及び業務システムの運用支援として、LAN工事からインターネット接続、拠点間接続などのネットワークインフラ構築、メールやグループウェアといった情報系システムの構築も手掛け、システムの安定稼働と運用を第一に考えた技術支援を提供しています。 さらに、IT技術者の派遣サービスでは、OracleやSQLデータベースエンジニア、ネットワークエンジニア、制御系エンジニア、オープン系業務システムエンジニアなど、多様な専門技術者を顧客企業に常駐派遣しています。同社は「技術力+人間力」を重視し、倫理観やビジネスマナーを兼ね備えた技術者の育成に力を入れています。電気CADパッケージの販売・導入教育・サポートも重要な事業であり、AutoCAD互換CAD「BricsCAD」、電気制御設計用CAD「ACAD-DENKI」および低価格版「BJ-Electrical」、盤配線測長システム「Wiring PLAN」を提供。これらのCAD製品の導入教育、サポート、そして図面入力、標準シンボル作成、部品マスター作成などのコンサルティングサービスも行っています。最後に、電気制御設計を支援するWebサイトの運営を通じて、「イーパーツCADシンボルデータ」や「イーパーツ部品コンテンツ」を提供し、電気制御設計の効率化と品質向上に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は顧客のIT課題解決とビジネス成長を多角的にサポートしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
76人 · 2026年9月
33期分(2023/12〜2026/09)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社ニューコムの決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社ニューコムは商標2件・特許1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は制御などの分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 9件
特許
1件
審査中・消滅含む 3件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
2件
dbSheet
電子機器・ソフトウェア · 登録2019
dbSheetClient
電子機器・ソフトウェア · 登録2011
認知機能評価装置登録2022・請求項26項
正確且つ容易に計測可能であり、飽きることなく長期的に使用でき、認知機能の経過観測も可能な認知機能評価装置
データ基準日: 2026年8月6日確認分