法人向け(公共・行政)行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
昭和金属工業株式会社は、1943年の創業以来80年以上にわたり、火工品の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた高度な技術と確かな品質を基盤に、官需用と民需用の両分野で多岐にわたる製品を提供し、社会の発展に貢献しています。官需用火工品としては、防衛省、海上保安庁、警察庁などの主要取引先向けに、射撃訓練の演習効果を高める鉛フリー空包、緊急時の信号手段となる信号弾(煙弾・星弾)、部隊訓練で砲迫弾の弾着を模擬する発煙筒、不発弾処理作業に用いられる不発弾処理用薬筒、そして小口径銃弾や各種撃発式発火装置に採用される無鉛雷管などを製造しています。これらの製品は、悪天候下でも安全かつ迅速に作動する信頼性を持ち、国の安全保障に不可欠な役割を担っています。一方、民需用火工品としては、雷サージによる被害を防止する避雷器遮断装置、防虫・防カビくん煙剤用の点火具、室内気流の可視化や気密試験に用いる漏煙試験用発煙片、訓練やイベント、煙幕などに使用される多色の発煙筒などを手掛けています。同社は、これらの製品を通じて、一般産業や生活の安全・利便性向上にも寄与しています。また、同社は循環型社会への貢献として、消費され廃棄される金属製品の再資源化処理も行い、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。ISO9001認証取得や防衛装備協会賞、防衛基盤整備協会賞の受賞実績は、同社の品質管理体制と技術力の高さを裏付けています。研究開発部門では、お客様のニーズに応じた新規製品開発や既存技術の維持管理、安全性と生産性を両立する製造技術の確立に注力しており、今後もより良い製品の提供と社会貢献を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.1億円
総資産
37億円
社会保険被保険者数
178人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
+9.2% · 2026年9月
前年同月 163人(2025年9月)→ 178人(+15人)
ROE単体
4.72% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
3.04% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
64.46% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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同地域・同業種で選定
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所在地を問わず同業種で選定
日産化学株式会社上場
日本曹達株式会社上場
日本パーカライジング株式会社上場
KINCHO園芸株式会社
株式会社JEPLAN
NOK株式会社上場
クミアイ化学工業株式会社上場
藤倉化成株式会社上場
昭和金属工業株式会社は特許11件を保有しています。商標は火器・火工品(第13類)、特許はその他特殊機械などの分野が中心です。
特許
11件
審査中・消滅含む 35件
商標
0件
審査中・消滅含む 2件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 1件
意匠
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
11件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
21件
散布装置登録2025・請求項5項
散布剤を安定かつ均一に散布できる散布装置
発煙剤組成物登録2022・請求項3項
人体に優しく及び環境に負荷が小さく、安全性が高い発煙剤組成物を提供すること
空包
データ基準日: 2026年8月27日確認分
産業分野: 機械工学(現存10)・化学(現存3)・計測機器(現存1)
屋内での射撃訓練を可能とし、かつ、実包と同等の見出しなどの射撃訓練を可能とする空包
模擬手榴弾登録2020・請求項4項
屋内での演習や訓練を可能とし、かつ、現実の戦闘用手榴弾と同等の演習や訓練を可能とする模擬手榴弾
散布装置登録2020・請求項6項
弾着音の疑似音を発生させた後に散布剤を均一に散布できることに加え、散布剤の散布状況を遠隔から確認することができる散布装置
純利益
1.1億円
総資産
37億円