法人向け（製造業・医療・ヘルスケア）行政向け
公益財団法人医療機器センターは、医療機器の安全性と有効性の確保、医療機器産業の健全な発展、そして国民医療の向上に貢献することを目的として多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つとして、臨床工学技士国家試験の実施を通じて、生命維持管理装置の操作や保守点検を行う専門技術者の育成と資格認定を支援しています。また、厚生労働大臣の登録を受けた認証機関として、医療機器の認証審査サービスを提供しており、管理医療機器、高度管理医療機器、体外診断用医薬品の製品審査およびQMS（品質マネジメントシステム）審査を実施しています。同法人は公益財団法人として唯一の登録認証機関であり、28年以上の審査実績、153社以上の取引先、3100件以上の審査件数を誇り、認証維持費が無料であることや迅速な審査プロセスが特徴です。 附属機関である医療機器産業研究所を通じては、医療機器産業専門のシンクタンクとして、国内外の実態分析や実証研究を行い、その成果を「リサーチペーパー」として公表しています。さらに、医療技術研究開発助成（自然科学系）や調査研究助成（社会科学系）を提供し、若手研究者の育成と医療技術・産業の発展を支援しています。各種研究会やセミナー、ワークショップ（例：医療機器規制ワークショップ、新医療機器の承認審査に関する研究会、医療機器保険適用に関する事例検討会、異業種のための医療機器ビジネス入門セミナー）を随時開催し、最新情報の提供と産業界の相互理解を促進しています。加えて、医療機器の新規参入、事業戦略策定、法規制対応、市場分析などに関する「産学官臨」の橋渡し役として、中立的かつ客観的な事業化支援も行っています。 情報提供サービスとしては、医療機器に関する60万件以上の情報を集約したデータベース「JAAME Search」を提供し、法令・通知、承認・認証医療機器、保険適用医療機器、一般的名称、添付文書などの情報を迅速に検索・閲覧可能にしています。また、医療機器の承認情報や法令・通知をメールで配信する「JAAME通信」も提供し、医療機器関連企業の情報収集を強力にサポートしています。これらの活動を通じて、同法人は革新的で有用性の高い医療機器が迅速に開発され、適正に評価・提供される環境整備に尽力し、医療機器産業の健全かつ持続的な発展に貢献しています。
従業員数（被保険者）
34人 · 2026年5月
15期分（2024/09〜2026/05）
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