東京都文京区に所在する、1991年設立・従業員21名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
一般財団法人下水道事業支援センターは、下水道事業の健全な発展と普及啓発を目的とし、多岐にわたる支援活動を展開しています。同法人の主要な事業の一つは、下水道事業に関する調査研究および資料収集であり、特にアジア太平洋水フォーラムのサニテーションに関するナレッジハブとして発足した日本サニテーションコンソーシアム事業（JSC事業）に係る活動を推進しています。また、下水道事業に関する知識の啓発普及活動とその支援にも注力しており、国際協力機構の下水道業務研修支援を通じて、開発途上国の下水道技術者の養成や諸問題への対応を支援しています。さらに、日本下水道事業団研修センターが実施する研修の受講生に対する生活支援等も行い、国内の技術者育成にも貢献しています。地方公共団体が下水道整備を推進する上で必要となる普及啓発、計画、建設、経営、維持管理に関する助言や相談に対応するため、経験豊富な技術者や学識経験者による下水道アドバイザー制度を運営し、下水道の最新技術に関する情報の啓発普及を目的とした講習会も定期的に実施しています。下水道の建設および管理業務に関する支援事業としては、日本下水道事業団や国・地方公共団体等からの委託を受け、下水道に関する調査や技術支援を実施。特に、日本下水道事業団発注工事に特化した「JS版工事情報共有システム」のサービス提供は重要な柱であり、インターネットを活用して工事進捗状況の確認、受発注者間の工事書類のやり取り、決裁状況、保管状況等の情報を電子的に交換・共有できるシステムを提供しています。このシステムは国土交通省が公表するガイドラインに沿ってJS版にカスタマイズされており、オプション機能としてスマートフォンや動画撮影用カメラを用いた「遠隔臨場支援機能」も提供し、現場確認の効率化を支援しています。加えて、下水道事業に関する図書等の刊行も行っており、日本下水道事業団の発注工事等に係る仕様書や基準等の図書、そして下水道技術検定および下水道管理技術認定試験に関する参考図書を刊行・頒布することで、下水道技術の標準化と技術者の能力向上を支えています。これらの活動を通じて、同法人は下水道事業の技術力向上、効率化、国際協力、そして持続可能な社会の実現に多角的に貢献しています。
従業員数（被保険者）
21人 · 2026年5月
25期分（2024/04〜2026/05）
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