法人向け（エネルギー・環境）行政向け
一般社団法人日本下水道施設管理業協会は、水処理や汚泥処理を通じて水質汚濁を防ぎ、下水道施設の維持管理業務を担う専門家集団として、日本の重要な社会インフラである下水道事業の持続的発展と地域社会、会員企業の発展に貢献することを目的としています。同協会は、下水道施設の設計から維持管理へのシフトや、PFI導入による民間活力の活用が重要視される現代において、多様なニーズに応えるべく専門知識と経験を活かした活動を展開しています。 主な事業内容として、まず会員企業の技術と知識の向上を目的とした調査研究や講習会、研修会、見学会の実施が挙げられます。具体的には、下水道技術検定（第三種）に対応したeラーニングや、機械・水質・電気の3分野にわたる技術特別講習会を提供し、会員企業のみならず委託自治体や一般市民も対象として技術研鑽の機会を創出しています。次に、下水処理場維持管理業務における安全衛生の確保を最優先課題と捉え、現場に即した安全衛生啓蒙DVDシリーズの製作・販売や、各支部での安全衛生講習会開催を通じて啓蒙活動を推進しています。 また、災害発生時の迅速な対応を可能にするため、過去の被災経験を活かした災害危機管理指針や関連規程の作成、支援対策本部の設置、自治体との災害支援協定締結など、災害支援体制の強化にも積極的に取り組んでいます。情報提供活動としては、機関誌「維持管理」の発行に加え、「下水処理施設の維持管理（基礎編）」や「小規模下水道処理施設維持管理マニュアル」、「下水処理施設維持管理の実務-2022年版-」といった専門図書の刊行を通じて、維持管理技術者の教本や現場での問題解決の指針を提供しています。 さらに、国や地方公共団体との意見交換会を定期的に開催し、情報共有や意見交換を行うことで、関係官公庁の施策に対する協力、要望、意見具申を行っています。国土交通省主催の各種検討会や下水道協会の積算要領改定委員会、下水道維持管理指針等の改定委員会へ委員を派遣し、ISO規格の国内審議会にも参画することで、下水道事業の発展に貢献しています。人材確保・育成にも注力し、業界のあり方や労働関係法令への対応に関する情報共有、広報用DVDやパンフレットの製作を通じて、業界の魅力を発信しています。その他、各種講演会、施設見学会、下水道展への出展など、多岐にわたる活動を通じて、下水道事業の健全な発展と社会貢献を目指しています。
従業員数（被保険者）
3人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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