東京都港区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）9名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目５番２号
- 法人番号
- 9010401061202
- 所在ビル
- 汐留シティセンター(238 社)
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東京都港区に所在する、2006年設立・従業員（被保険者）9名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ANA総合研究所は、2006年4月にANAグループのシンクタンクとして設立され、航空会社の事業領域に留まらず、大学、自治体、各種団体と連携しながら多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、地域活性化支援、調査・研究、人材育成、出版・その他事業の4本柱です。 地域活性化支援事業では、欧・米・豪をメインターゲットとした訪日外国人誘客事業「Odyssey Japan」を総合プロデュースし、マーケットリサーチから商品企画、販売、プロモーション、現地オペレーション、評価レポートまで一貫したPDCAサイクルを推進しています。特に、長期滞在や文化・食体験に関心の高い層を対象に、Food Tourismを核とした新しい旅の提案を行っています。また、暮らし体験マルシェ「TABICA」との業務提携を通じて、宮崎県小林市などで市民参加型の体験プラン開発ワークショップを実施し、地方の観光客誘致と魅力向上に貢献。東急グループや日本産直空輸と連携した「産直空輸」では、旅客機の貨物スペースを活用し、全国の高鮮度・希少性の高い農・水・畜産物の首都圏販売を拡大し、地域と首都圏をつなぐ新たな流通モデルを構築しています。アートをテーマにした地域創生プロジェクト「ANA meets ART "COM"」では、アーティストインレジデンスや作品展示会、アートワーケーションを通じて、函館市などの地域に新たな魅力を創出。さらに、「北前船交流拡大機構」の事務局として、地域間交流の促進、新たな経済活動の創出、伝統工芸品の海外展開支援、グローバル観光戦略の推進、関係人口の創出に尽力しています。イタリア・ミラノのADIデザインミュージアムで日本の伝統工芸展を開催し、欧州のハイエンド市場への販路開拓と富裕層インバウンドの地方誘客を目指すなど、海外視点を取り入れたインバウンド誘客にも強みを持っています。 調査・研究事業においては、航空事業に関する幅広い横断的な戦略の調査研究に加え、海外との人の交流拡大策や新たな空港活用ビジネスモデルの研究を行っています。流通経済大学、神戸市外国語大学、東京農業大学、都留文科大学、成蹊大学など多数の大学と包括連携協定を締結し、教育・研究分野で相互協力し、社会の発展と教養豊かな国際的人材の育成に寄与。特に、神戸市外国語大学とはPBL（課題解決型学習）授業の運営ノウハウ提供という新たなビジネスモデルを展開し、地域課題解決に貢献しています。アルザス・欧州日本学研究所との協力覚書を通じて、日仏間の経済、観光、文化、学術交流の発展を推進し、日本の伝統工芸品やマンガ文化の欧州展開を支援しています。 人材育成事業では、ANAグループで蓄積した知識を大学教育に役立てるなど、航空業界や観光業界で活躍できる人材の育成に力を入れています。大学との連携協定を通じて、実学的プログラムの提供やキャリア形成支援を行い、ANA Blue Baseでの研修見学なども実施。また、地域滞在型越境学習による社員育成を目指す「アグリ・スマートシティ」構想の実証実験にも参画し、多様な働き方と地域活性化を両立するモデルを模索しています。 同社は、ANAグループの持つ広範なネットワークと知見を最大限に活用し、産学官連携を積極的に推進することで、持続可能な社会の実現と地域活性化に貢献する「価値共創シンクタンク」としての役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
6,944万円
総資産
5.9億円
従業員数（被保険者）
9人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
ROE単体
17.21% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
11.78% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
68.45% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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