東京都港区に所在する、2020年設立の専門サービス(その他専門サービス)企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋4丁目3番1号
- 法人番号
- 9010405010650
- 所在ビル
- 新虎安田ビル(10 社入居)
東京都港区に所在する、2020年設立の専門サービス(その他専門サービス)企業。
法人向け(建設・土木・不動産)
一般社団法人住宅DX推進協議会は、住宅産業が「建てる」から「活用する」暮らしサービス産業へとパラダイムシフトする中で、住宅建設プロセスのデジタルデータベースの重要性に着目し、業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目的としています。同協会は、極めて複層的な業界構造を持つ住宅産業において、元請け業者から下請工事会社、専門工事会社、零細規模の事業者まで、サプライチェーン全体の生産性向上を目指します。具体的には、デジタル技術、データ技術、電子化技術を活用し、元請け・下請け・資材流通業等の相互間の課題解決を図り、コスト改善を可能にする仕組みとデジタルネットワーク化を推進しています。また、既存住宅の活用(再販流通、メンテナンス、リフォーム、設備保証等)を円滑に進めるため、住宅形成プロセスに必要な図面、写真、文書、保証書等の重要なエビデンスの統合データ化と活用、ならびに住宅流通・再販に必要な住宅データの標準化を推進しています。特に地盤・基礎建設工事分野に注力し、ICTシステム、フィンテック、決済、保証、電子的生産性向上技術を活用。地盤産業革新部会を通じて、地盤調査・保証業務の効率化とDX推進を図り、地盤保証のための判定基準の検討、安全基準の標準化、マニュアル作成、地盤保証と第三者判定の必要性を啓蒙する活動、およびDX化を推進するための人材育成プログラムの作成・実施を行っています。会員向けには、地盤情報データベース「地盤DXマップ」の閲覧、セミナー・講演会への参加、委員会への参加などのサービスを提供。法改正対策セミナーや特別イベントを定期的に開催し、4号特例縮小、構造見直し、省エネ基準適合義務化といった法改正への対応支援や、BIM、BaaS、電子受発注等の技術を活用した建材流通革命、地盤事故再発防止、外国人人材活用など、多岐にわたるテーマで情報提供と議論の場を設けています。これらの活動を通じて、住宅産業の成長と近代化に貢献しています。
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