法人向け（建設・土木・農林水産・エネルギー・環境）行政向け
株式会社日本海洋生物研究所は、1973年の設立以来半世紀にわたり、全国の河川湖沼などの陸水域、沿岸域、さらには外洋域の深海まで、広範な水域に生息する生物とその環境の調査・研究を専門とする建設環境コンサルタントです。同社は、水圏生態系の現状把握から、計画立案、現地調査・実験、分析・解析、そして報告・提案までを一貫して提供し、水域の生態系機能の維持・発展に取り組む顧客の課題解決を支援しています。特に、建設コンサルタント登録（建設環境部門）や東京都計量証明事業登録（濃度）を有し、ISO9001およびバラスト水処理装置試験に関するISO/IEC17025の認定を取得しており、高品質で精度の高い成果を提供できる体制を構築しています。 具体的な事業内容として、陸水域、汽水域、沿岸域、外洋域といった多様な水圏環境における現地調査を実施しています。これには、ダム開発や河川横断構造物による生物影響評価、外来種の現存量推定・駆除、東京湾赤潮調査、海洋エネルギー・鉱物資源開発に伴う環境影響評価などが含まれます。分析・解析では、バクテリア、プランクトン、魚卵・稚仔魚、海域・陸水域ベントス、付着生物、海藻・海草、魚介類、水生昆虫、付着藻類といった多種多様な生物の生息状況を詳細に把握するほか、水質や底質の化学的環境条件についても、栄養塩類、有機汚濁物質、重金属類、有害物質などの分析を行います。さらに、DNAバーコーディング解析や環境DNA解析といった先進技術を導入し、形態同定が困難な生物の種特定や、環境負荷の少ない手法での生物相把握も実現しています。 また、同社はバラスト水処理装置の陸上試験および船上試験に対応し、船舶からの外来生物排出防止に貢献しています。各種生物の培養実験、藻類生産の潜在能力（AGP）試験、有害物質や排水の生物への影響を評価する毒性試験なども手掛け、水域環境の評価や適切な環境保全策の検討に必要なデータを提供しています。これらの専門的な知識と技術力を活用し、官公庁、研究機関、海洋資源開発企業、水産養殖業者など、幅広い顧客に対して、持続可能な社会の実現に向けた環境保全と生態系管理に関するコンサルティングサービスを提供しています。
従業員数（被保険者）
75人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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