東京都港区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数4名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木７丁目３番２２号六本木やまうちビル２階
- 法人番号
- 9011005000777
- 所在ビル
- 六本木やまうちビル(6 社)
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東京都港区に所在する、1936年設立・社会保険被保険者数4名の専門サービス（その他専門サービス）企業。
個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
協同組合日本映画監督協会は、1936年（昭和11年）3月1日に創立された、日本で唯一「映画監督を生業とする者」のための協同組合です。同協会は、映画・映像文化の発展と監督の地位向上を目的とし、組合員の相互扶助の精神に基づき、映像分野の発達と経済的地位の向上を図るための共同事業を展開しています。主な活動内容は、組合員の著作権および著作者人格権の確立・擁護、表現の自由の確立・擁護、団体協約の締結、福利厚生の提供、そして新人賞の授与など多岐にわたります。特に、現行著作権法において映画監督が著作権者として認められつつも著作権を保持していないという矛盾を是正するため、半世紀以上にわたり法改正を目指す運動を継続しています。同協会は、劇場用映画に留まらず、テレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーション、VP、PR、CMなど、あらゆる映像作品の監督を対象としています。これまでに、日本映画監督協会新人賞の創設（1960年）、日本映画製作者連盟（映連）との最低監督料やテレビ放映に関する協約締結、テレビ映画白書の発行、さらには「愛のコリーダ」事件における監督への支援、日本映像職能連合（映職連）への参加など、数多くの実績を積み重ねてきました。また、海外の著作権使用料徴収分配団体との協定締結を通じて国際的な連携も強化しており、WIPO北京条約の採択にも貢献しています。近年では、映画・映像制作現場におけるハラスメント排除や適正化ガイドライン策定への積極的な参加、V-Highマルチメディア放送や国内市場向け映像配信における監督への追加報酬に関する覚書締結など、時代の変化に対応した活動を展開し、日本の映画・映像文化の持続的発展と次世代を担う監督たちの夢や憧れを支える経済的公平性の獲得に尽力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
4人 · 2026年8月
28期分（2024/04〜2026/08）
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