法人向け行政向け
テレネット株式会社は、長野県飯田市を本社とする防災IT企業で、1998年8月に設立された。情報を活用した地震・津波対策を専門とし、緊急地震速報システム、緊急災害用無線機、安否確認システム、防災コンサルティングを主軸事業に展開する。設立当初は通信規制緩和に伴う電話回線再販売・通信機器販売を主業務としていたが、2007年の気象庁による緊急地震速報の一般利用開始を契機に「防災とITと情報の組合せ」を中核業務に転換し、北海道から沖縄まで3,000社超の企業・団体に災害対策サービスを提供してきた。\n\n主力製品には特許第7488625号「ハザードトーク」（IP活用同時通訳の情報処理システムを搭載した防災機能ワンパッケージ無線機）、特許6019090号「DEWS」（緊急災害情報の自動配信技術）、建物用緊急地震速報受信機「ハザードプロ」、4キャリア自動切換モバイルルーター「N3アクセス」、福祉用一斉放送システム、避難者名簿デジタル管理システム「らくらく避難所くん」（実用新案登録第3246002号）、漂流者捜索ツールがある。ハザードトークM1は防災・防疫大賞2021で優秀賞を受賞。\n\n主要取引先には法務省、日本銀行、産業技術総合研究所、徳島県庁、全国信用保証協会連合会、東京国際空港ターミナル、イオン、豊田自動織機、コカコーラ、サントリーHD、NTT西日本などを擁する。東京・大阪・名古屋にオフィスを、岡崎・徳島・福岡に営業所を構え、ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得。代表取締役社長は防災士の青山貴子氏。
2026年5月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
41人 · 2026年6月
30期分（2023/12〜2026/06）
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接続方法を見る長野テクトロン株式会社
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シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
テレネット株式会社は商標14件・特許5件・実用新案1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は制御などの分野が中心です。
商標
14件
登録 11
特許
5件
登録 3
実用新案
1件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＴＵＦ－１
電子機器・ソフトウェア・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
光セーバー
電子機器・ソフトウェア・電気通信 · 登録2024
らくらく避難所くん
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・飲食・宿泊・法律・警備・個人サービス · 登録2024
ライブＧＯ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
エマージオ
電子機器・ソフトウェア・電気通信・法律・警備・個人サービス · 登録2021
０５０プライム
電子機器・ソフトウェア・電気通信 · 登録2020
映像共有システム、携帯端末、映像通信アダプタ、管理サーバ、及び映像共有方法登録2023・請求項9項
携帯端末に内蔵されたカメラの他、有線カメラ、や無線カメラから送信された映像を使用して撮影を行える映像共有システム
緊急速報配信システム登録2016・請求項12項
ネットワークトラフィックを低減しながら、移動式無線機に緊急地震速報、津波警報、及び気象警報などの災害緊急速報を報知させることができる緊急速報配信システム及びプログラム
産業分野: 計測機器（3）・電気工学（3）
