KiteRaの決算、7期目で初の黒字0.78億円 ── 株式の発行は2022年が最後、2024年の約10億円は負債側に載った

この記事のポイント

• 2026年6月期の当期純利益は0.78億円。確認できた決算公告6期で初めての黒字だが、純資産は▲3.47億円で、負債が資産を上回る債務超過が続いている。流動負債13.37億円は流動資産11.53億円より大きい（内訳は非公表で、前受金など現金の支払いを伴わない項目も含まれうる。この数字だけで資金繰りは判断できない）
• 株式で集めた資金は、登記と公告から読める限り2022年2月のB種優先株式13.87億円（1株226,800円）が最後で、発行済株式23,750株と種類別の株数にはそれ以降、登記上の変動がない。2024年4月に公表された「約10億円」は、発表文に寄せた投資家2社が「ベンチャーデット」と表現し、その期の固定負債が9.48億円増えた
• 2026年2月19日、役職員向けの旧ストックオプション（残43個）が全部放棄され、同じ日に同じ行使価額29,500円で新しい806個が発行された。同じ月に創業来初のグループ会社化も発表している
• B種優先株式の1株226,800円を全株式（新株予約権を含む）に機械的に掛けた推定評価額は、2022年2月時点で約54.5億円。優先株式の価格による換算のため会社全体の価値を上回りやすく、それ以降の株式の値付けは登記にない

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社内規程の作成と管理をクラウドで行う「KiteRa」を提供する株式会社KiteRaが、2026年9月18日付で第7期（2026年6月期）の決算公告を出した。税金などを反映した最終的な損益である当期純利益は0.78億円（単体）。確認できた決算公告6期のうち、最終損益が黒字で締まったのはこれが初めてである。前の3期は▲5.79億円、▲7.70億円、▲2.98億円と続いていた。

ただし債務超過は解消していない。純資産は▲3.47億円で、負債が資産を上回る状態のままだ。おおむね1年以内に決済される流動負債13.37億円は、流動資産11.53億円を上回る。黒字の1年で何が変わり、何が変わらなかったのか。決算公告6期分、2026年9月30日に取得した登記簿、社会保険の被保険者数、会社の発表を並べる。

1. 初めての黒字で、何が変わり、何が変わらなかったか

赤字の山は2024年6月期の▲7.70億円だった。翌期に▲2.98億円まで縮み、2026年6月期に0.78億円の黒字へ変わった。2年で8.5億円の改善である。営業段階の損益や売上高は公告に載っておらず、本業の黒字なのか、一時的な損益が寄与したのかは公告からは分からない。

規模の目安として、社会保険の被保険者数（月初時点）で機械的に割ると、前期は1人あたり▲289万円の赤字、今期は1人あたり+67万円の黒字にあたる。分母はそれぞれの期の12か月平均（103人と116人）である。被保険者数は従業員数と一致するとは限らず、生産性を示す指標でもない粗い参考比率だが、赤字が1人あたり300万円近くあった会社が1年で黒字側に出た規模感は伝わる。

会社サイトの代表メッセージは、2025年の年頭に「IPO計画を白紙にし、新規事業を中断し、戦時のCEOモードに切り替え」たと記し、続く2026年度を「第二創業期」と位置づけている。2026年6月期は、その切り替えの後に始まって締まった最初の通期である。

貸借対照表の右側を見ると、純資産は2023年6月期の5.46億円から2024年6月期に▲2.25億円へ転じ、2025年6月期▲5.24億円、2026年6月期▲3.47億円と推移した。今期のマイナス幅が1.77億円縮んだのは、当期純利益0.78億円と、新しく載った新株予約権0.99億円の合計にほぼ等しい。後述のとおり、この新株予約権が役職員向けの費用計上なら、その費用は当期純利益から差し引かれた後なので、二つは独立した改善ではない。株主資本だけを取り出すと▲4.46億円である。

負債の側では、固定負債が9.76億円から4.03億円へ5.73億円減り、流動負債が7.13億円から13.37億円へ6.24億円増えた。公告には負債の内訳が載らないため、長期の借入や社債の返済期限が1年以内に入って流動負債へ移ったのか、別の短期の負債が増えたのかは確定できない。確かなのは、流動資産11.53億円に対して流動負債13.37億円という期末の形までである。流動負債には前受金のように現金の支払いを伴わずに解消する項目も含まれうる。

2. 株式で集めたお金は、2022年2月が最後だった

この会社に株式に関わる資金が入った節目を登記と公告で辿ると、2022年までに3回ある。

創業の年、2019年12月に約4,000万円を集めた最初の調達は、株式ではなかった。第1期（2020年3月期）の貸借対照表には資本金500万円のほかに新株予約権（将来、株式を受け取れる権利。J-KISS型では次の資金調達の価格をもとに受け取る株数が決まる）4,000万8千円が載っている。この金額は、後に登記へ現れるAA1種優先株式（清算時の分配などで普通株式に優先する権利を付けた株式）3,334株に1株12,000円を掛けた額と一致する。会社の発表でも、この調達はJ-KISS型新株予約権（将来の増資時に株式へ転換する権利を先に買ってもらう仕組み）によるものと説明されている。

この調達には前段がある。代表取締役CEOの植松隆史氏は2023年8月のインタビューで、創業の年に自己資金がほぼ尽きた当時を語っている。前の勤め先から買い取った製品の代金の返済期日が迫るなか、メンバーと事業撤退を協議し、「またいつか、再会できるチャンスがあったら集まろう」と約束して解散を決めた。その直後に出たピッチイベントで3社から出資の申し出を受け、会社は存続した（JP Startups、2023年8月22日）。インタビューで語られた出資の申し出が、この4,000万8千円の新株予約権による調達につながったとみられる。

2回目は2021年4月に発表されたA種優先株式（1株45,360円）などで、発行された株式の価格は合計約2.30億円分。うち約0.40億円は2019年の新株予約権の転換分と読めるので、新たな払込は約1.90億円になる。会社の発表では日本政策金融公庫からの融資を含めて「総額3億円」とされている。第2期（2021年3月期）末の資本金がすでに1億円になっているので、払込自体は発表より前に済んでいた。3回目が2022年2月28日のB種優先株式6,114株で、1株226,800円、払込総額13.87億円。2022年4月の減資公告に載った減少額6億9,332万7,600円は、B種で増えた資本金と同額である。これを2倍すると払込総額と1円単位で一致し、この会社では払込の半分が資本金に計上されたことが公告と登記の数字から確認できる。会社の発表（2022年4月、シリーズA「約14億円」）とも噛み合う。リードはXTech Venturesで、Sansanとみずほキャピタルが新たに加わり、DIMENSION、三井住友海上キャピタルが既存投資家として続いた。

増えた資本金6.93億円は3か月後の2022年5月25日に同額を減資し、資本金は1億円に戻っている。減資は株主総会の決議と債権者保護の手続きを経て資本金の額を減らす手続きで、純資産の中での勘定の振替にとどまり、会社の資金は増減しない。減った6.93億円のうち5.81億円は2025年6月期末までその他資本剰余金として残り、差の約1.12億円は累積損失の穴埋めに使われたと読める。2021年2月に公告された1,997万円余りの減資も、同じ期の利益剰余金の動きから穴埋めに充てられたとみられる。資本金1億円以下は税法上の中小法人の区分にあたり、増資後に減資して1億円へ戻す運用はスタートアップで広く見られる。資本金1億円という数字だけで、この会社の規模を測ると読み違える。

株式、または株式に転換された新株予約権として確認できる払込の合計は約16.2億円（設立時の500万円を除く）。発行済株式は23,750株で、内訳は普通株式1万株、A種3,747株、AA1種3,334株、AA2種555株、B種6,114株である。この総数と種類別の株数には、2022年2月28日から2026年9月30日まで登記上の変動がない。既存株主の間の譲渡は登記からは分からない。

3. 2024年の「約10億円」に株式の発行はなく、負債が増えた

2024年4月16日、会社は「約10億円を資金調達、累計調達額は30億円に」と発表した。この発表文に、増資・融資・借入という語はない。調達の性格を示す語として2度出てくるのは「ベンチャーデット」（新株予約権などを組み合わせたスタートアップ向けの融資・社債）で、いずれも発表文に寄せられたコメントの中にある。コメントを寄せたのはあおぞら企業投資、静岡銀行、みずほキャピタルの3社で、このうち2社がその語を使った。

決算公告と登記は、この発表の輪郭をなぞる。2024年6月期の貸借対照表では、固定負債が前期の1.10億円から10.58億円へ9.48億円増えた。同じ期に資本金と資本剰余金（株主の払込額のうち資本金にしなかった部分など）の額は変わっていない。

登記には、2023年12月28日に第2回新株予約権795個が発行された記録がある。目的はB種優先株式、行使価額は1株246,364円。無償で発行され、行使のときに出資する財産は「金銭」のほか「当社が発行する、第１回無担保普通社債に基づく社債元本債権」「第２回無担保普通社債に基づく社債元本債権」から選べる、と登記に書かれている。社債を持つ側が、元本の返済を受ける代わりに、その元本でB種優先株式を取れる設計である。行使価額で換算すると、社債の元本で株式に変えられるのは最大で約1.96億円分（第2回795個）で、約10億円の一部にとどまる。2024年3月22日には同じ行使価額で第3回新株予約権243個が加わった。こちらの出資財産は金銭だけである。その直前の3月8日に、B種優先株式の発行枠（発行できる株式数の上限）が1,038株、つまり795株と243株の合計分だけ広げられた。

この行使価額246,364円は、B種優先株式の発行価額226,800円より約8.6%高い。株式の発行を伴わない権利の条件であり、新しい値付けとは言えない。負債に付随する行使条件と株式の発行価額は直接には比べられないが、貸し手が株式化する場合の条件として2022年の価格を少し上回る水準が置かれたことは登記から分かる。

会社が「30億円」と数える累計調達額のうち、株式で払い込まれた分は約16.2億円である。差の約14億円がすべて残っている負債とは限らず、社債の額面、銀行融資との組み合わせ、返済の進み具合は公表されていない。2026年6月期末に新しく載った新株予約権0.99億円は、第2回・第3回を発行した2024年6月期以降の公告には無かった。この期に発行された新株予約権は後述する役職員向けの第4回だけなので、その費用計上である可能性が高いが、公告からは確定できない。その場合、当期純利益0.78億円は、現金の出ないこの費用を差し引いた後の数字になる。

4. 黒字の期に起きた二つの動きと一つの帳簿整理

黒字で締まった期の途中、2026年2月に登記と発表が重なった。三つ目は日付が分からないが、同じ期の帳簿の中で起きている。

一つ目は、役職員向けストックオプションの消滅と新規発行だ。第1回新株予約権は2021年11月に282個で発行された（行使価額29,500円、1個1株）。その後、2023年2月に127個、2024年3月に71個、2024年9月に43個へ減っていた。減少の理由は登記からは特定できない。役員や従業員などの地位を失った場合に会社が無償で取得できる条項は付いている。2026年2月19日、残っていた43個が全部放棄されたと登記に記された。同じ日に第4回新株予約権806個が発行された。行使価額は同じ29,500円、行使期間は登記の記載で「2028年2月19日から10年間」、会社が特に認めた場合を除き上場前は行使できない。当初の282個と比べると約2.9倍の個数を、約4年前と同じ価格で、行使開始を2年先に置いて発行した形である。旧新の権利の持ち主が重なるのか、放棄がどう決まったのかは登記には書かれていない。

二つ目は、会社が創業来初とするグループ会社化だ。2026年2月5日、労務監査クラウド「ヨクスル」を提供する全国労務診断協会の株式を取得し、グループ会社にしたと発表した。取得割合と取得日は公表されていない。同じ日に「GRCプラットフォーム構想」の始動を発表し、規程管理から監査領域へ業容を広げると説明している。全国労務診断協会の本店は、その後KiteRaと同じ港区北青山一丁目2番3号に移っている。2026年6月期の固定資産は0.90億円から2.39億円へ増えており、取得した株式が含まれている可能性がある。決算公告は単体なので、グループ会社の損益はこの黒字には合算されていない。

三つ目は期中の帳簿の整理である。2025年6月期末に13.89億円あった資本準備金とその他資本剰余金は、2026年6月期末の公告から消えた。過去の損益の累積である利益剰余金は▲20.14億円から▲5.46億円へ改善しており、差額は今期の黒字幅と資本剰余金13.89億円の振替でほぼ説明がつく。資本準備金の減少と剰余金の処分によって累積損失を埋めたとみられるが、決議や実施の日付は確認できていない。2021年と2022年にも合計約1.3億円の穴埋めがあったと読め、今回はその10倍の規模になる。これも純資産の中での振替で、会社の資金も純資産の総額も変わらない。累積損失の数字が小さくなったことを、事業の改善と読んではいけない。

5. 株式の値付けは2022年2月が最後 ── 当時の価格で機械的に換算すると約54.5億円

登記の優先株式の内容と公告の数字を組み合わせて発行価額を再現できる直近の株式発行は、2022年2月28日のB種優先株式である。株式の発行価額そのものは登記事項ではない。当時存続していた第1回新株予約権282株を加えた全株式数24,032株に1株226,800円を掛けると約54.5億円になる（発行済株式23,750株だけなら約53.9億円）。新株予約権の行使で払い込まれる金額は差し引いていない。会社が公表した評価額ではなく、登記の価格からの試算である。

2021年に発表されたA種優先株式の価格45,360円に当時の発行済17,636株を掛けると約8.0億円で、1株の値段は1年足らずで5倍になった。その後、約4年7か月にわたって株式の発行はない。2024年の新株予約権の行使価額246,364円で全株式24,859株（発行済と当時の新株予約権1,109株）を換算すると約61.2億円になる。ただしこれは権利を行使するときに払い込む価格で、株式を発行したときの値付けではないため、参考値にとどまる。いずれも優先株式の価格で全株式を一律に換算した機械的な試算で、普通株式の価値を示すものではない。

4種類の優先株式はいずれも参加型で、会社が清算などをする場合にまず払込額の1倍を受け取り、残りも普通株式と一緒に分け合う。払込額はB種226,800円、A種45,360円、AA1種12,000円、AA2種36,000円で、B種が最優先である。優先配当の定めはない。

6. 取締役会と社労士法人、そして増える被保険者

B種優先株式の調達から半年後の2022年9月21日、会社は取締役会と監査役を置いた。株式の譲渡承認は取締役会に移り、同じ日に取締役1名と監査役1名が加わった。登記上の取締役は4名である。会社サイトによれば、その内訳は代表取締役CEOの植松氏のほか、CTO、CFOを務める執行役員2名、弁護士の社外取締役1名。同じサイトには2026年9月時点でこれに取締役執行役員1名を加えた5名が載っており、9月の定時株主総会後の登記が反映される前の差とみられる。監査役は常勤と非常勤の2名で、決算を監査する会計監査人（監査法人など）の登記はない。

この会社には、同じ日に設立されたもう一つの法人がある。社会保険労務士法人KiteRaは2019年4月1日に設立され、2021年と2022年の事務所の移転日も現在の住所も株式会社と同じで、唯一の社員は植松氏である。株式会社の登記上の目的に社会保険労務士業務は含まれておらず、利用規約では両法人を併せて「当社」としている。就業規則の作成などは社会保険労務士の業務とされ、株式会社は行えない。社労士法人を別に置く構造にはこの点が関係している可能性があるが、二つの法人に分けた理由や具体的な業務分担は公開資料からは確定できない。

社会保険の被保険者数（月初時点）は、2024年3月の103人から2025年6月の106人まで、99〜107人の範囲で推移した。黒字で締まった2026年6月期の末には128人へ増え、2026年9月には138人になった。赤字を▲7.70億円から縮めた1年は人数がほぼ動かず、黒字に転じた1年で22人増えている。2025年11月以降、noteでの社員インタビューや採用に関する投稿が月2〜3本に増えた時期とも重なる（人数増との関係は分からない）。

7. 黒字の次の公告で見るもの

決算公告6期を並べると、この会社の4年は「株式の値付けが止まり、借りて、黒字で締めた」時間として読める。株式の発行は2022年2月で止まり、2024年は株式でなく負債側で資金を入れ、最終損益は2年で黒字へ変わった。損益が改善した要因は公告からは分からない。確認できる2024年3月以降、被保険者数は期末で見て減っておらず、黒字の年に増えている。

残っている問いは二つある。一つは流動負債13.37億円の中身で、次の公告で減るのか、固定負債へ戻るのかによって、負債の期限の構成がどう動いたかが見える。返済の額や期限そのものは公告には載らない。もう一つは値付けの再開である。2024年に広げたB種優先株式の発行枠1,038株分は、第2回・第3回新株予約権の行使に備えたもので、うち795株分は社債の元本で行使できる。行使されれば2022年以来の株式の増加になる。新しい優先株式が発行されれば、その内容や資本金の動きから約4年7か月ぶりの価格を読み取れる可能性がある。役職員向けに新しく発行された806個の新株予約権が行使できるようになるのは2028年2月からである。優先株式には、上場の申請を決めた場合に会社が普通株式と引き換えに取得できる条項があるが、会社は2025年の年頭にIPO計画を白紙にしたと説明しており、改めて申請へ進むかどうかは公表されていない。次の公告は、黒字が続いたかだけでなく、どちらの方向へ帳簿が動いたかで読むことになる。

計算方法（この会社固有のメモ）

• B種優先株式（2022年2月28日）は、登記の残余財産の優先分配額226,800円を1株の値段として使った。2022年4月の減資公告の減少額693,327,600円（B種で増えた資本金）×2＝1,386,655,200円＝6,114株×226,800円で1円単位まで一致する（実測）。A種・AA1種・AA2種は登記に価格の記載があるが、発行日と当時の資本金の推移は現在の登記簿に表示されておらず、第1期・第2期の決算公告と2021年の資本金減少公告から復元した（払込額の半分を資本金とした仮定とほぼ一致、差は約2千円）。決算は単体で、2026年2月にグループ会社化した全国労務診断協会の損益は含まれない
• 全株式数は発行済株式に、その時点で存続する新株予約権の目的株式数を加えた。2022年2月時点は第1回282個。2024年3月時点は第1回71個、第2回795個、第3回243個の計1,109個。2026年9月30日時点は第2回795個、第3回243個、第4回806個の計1,844個（第1回は2026年2月19日に全部放棄）
• 第3期（計算書類上の期間は2021年4月から2022年6月までの15か月と推定。決算期の変更は登記事項でない）の決算公告は確認できていない。第2期末と第4期末の利益剰余金の差に、同じ期間のその他資本剰余金の減少額（約1.12億円の穴埋め）を加味しても純損失（約3.6億円）と逆算できるため、2026年6月期を「確認できた6期で初めての黒字」とした
• 資本剰余金13.89億円の欠損填補は、2025年6月期と2026年6月期の公告の残高の差から推定したもので、手続きの日付は確認していない。2021年（約0.20億円）と2022年（約1.12億円）の穴埋めも、減資公告の減少額と各期の利益剰余金・その他資本剰余金の残高から推定した。株式で払い込まれた約16.2億円と、2025年6月期末の資本金・資本剰余金の合計14.89億円の差約1.3億円がこれにあたる
• 被保険者1人あたりの損益は、各期の12か月の被保険者数（月初時点）の平均を分母にした。2026年6月期は116人、2025年6月期は103人
• 調達の呼称・投資家名は会社の発表文（2019年12月、2021年4月、2022年4月、2024年4月）の表記に従い、発表文にない語で関与の形を書いていない

参考にした主な外部情報

• JP Startups「撤退の決断から起死回生、急速な事業成長を達成したKiteRa・植松 隆史氏が次の未来に見据えるもの」（2023年8月22日、https://jp-startup.jp/articles/7997/ ）
• 株式会社KiteRa プレスリリース（2019年12月4日、2021年4月19日、2022年4月13日、2024年4月16日、2026年2月5日）、同社サイトの会社概要・代表メッセージ（2025年年頭「やり切る」、2026年度「第二創業期」。2026年9月30日確認）

ファクトシート

• 商号：株式会社KiteRa
• 本店：東京都港区北青山一丁目2番3号
• 設立：2019年4月1日
• 代表取締役：植松隆史
• 決算期：6月（2022年6月期以降。それ以前は3月）
• 資本金：1億円（2022年5月25日以降）
• 発行済株式：23,750株（普通株式10,000株、A種優先株式3,747株、AA1種優先株式3,334株、AA2種優先株式555株、B種優先株式6,114株）
• 新株予約権：第2回795個・第3回243個（B種優先株式目的）、第4回806個（普通株式目的）
• 関連法人：社会保険労務士法人KiteRa（同日設立、同住所）、株式会社全国労務診断協会（2026年2月グループ会社化）