Turingの推定評価額は約960億円 ── 純損失41.6億円、総資産180億円に膨らんだ第5期決算を読む

この記事のポイント

• 2026年11月9日の官報で、Turing は第5期（2025年12月期）の決算を公告した。当期純損失は41.6億円（前期9.3億円）、総資産は180.3億円（前期48.2億円）。増えた資産132.1億円のうち131.1億円は流動資産で、固定資産の増加は1億円に満たない
• 2024年末の純資産43.4億円を支えていたのは、まだ株式になっていない新株予約権68.8億円だった。2025年10月にそれがすべて株式に替わり、同じ月にシリーズAの株式97.7億円も払い込まれた。2025年に資本へ入った166.8億円のうち、新しい払込は約98億円、過去の新株予約権からの切り替えが約69億円だ
• 登記に並ぶ優先株式の値段は8段階あり、最も安い125円から最も新しい1,510円まで12倍の開きがある。2026年6月の追加発行時点の単価1,510円で、新株予約権を含む全株式数を掛けた推定評価額は約960億円になる。登記からの独自試算で、会社や投資家が公表した評価額ではない

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1. 第5期決算：純損失41.6億円、総資産180億円

2026年11月9日の官報号外に、Turing株式会社の「第5期決算公告」が載った。2025年12月31日時点の貸借対照表（決算日時点の資産・負債・純資産の一覧）の要旨で、損益計算書は載っていない。

数字は大きく動いた。当期純損失（税金などを反映した最終的な損益）は41億5,957万円で、前期の9億2,659万円から4.5倍になった。総資産は48億2,086万円から180億2,847万円へ3.7倍に増えた。12か月でならすと、損失は月におよそ3.5億円の計算になる（現金が出ていった額とは一致しない）。

損失が4.5倍になった年に、資産は3.7倍に増え、純資産も43.4億円から99.8億円へ2倍以上になった。損失を上回る増資があったことになる。その資金がどんな形で入り、純資産の中身をどう変えたのかは、2期の貸借対照表と登記簿を並べるとかなりの部分まで読める。まず事業の現在地から見ていく。

2. 完成車から、運転するAIへ

Turingは2021年8月20日、東京都中央区に資本金999万円で設立され、翌月に資本金を3,000万円にした。代表取締役は山本一成氏で、将棋AI「Ponanza」の開発者として知られる。会社紹介には今も「We Overtake Tesla（テスラを追い越す）」という言葉が掲げられている。

創業当初に掲げたのは、自社で完全自動運転のEVを造ることだった。2023年1月にはレクサスRXを改造した「THE FIRST TURING CAR」を発表し、同年2月には千葉県柏市に車両の生産拠点を設けた。本店は2022年4月に東京都中央区から柏市へ移っている。

その後、軸足はAIの側へ移った。2023年11月には自社のGPUクラスタ（画像処理用の半導体を大量に束ねた計算機）の構築を発表した。2024年2月と10月には経済産業省とNEDOの生成AI開発支援事業「GENIAC」に採択された（計算資源の提供を受ける公的支援で、出資ではない）。2025年7月には日本経済新聞が、完成車の量産目標を取り下げてAI開発に集中する方針を報じた。会社の発表でこの方針転換を確かめられる資料は見当たらないが、現在の発表はどれも、カメラの映像から運転操作までを1つのAIモデルで扱う「E2E（エンドツーエンド）」型の自動運転AIの開発に関するものだ。

2025年10月には防衛装備庁と自動運転AIの性能検証に関する役務請負契約を結んだと発表し、2026年6月にはSUBARU、デンソーとそれぞれ共同研究を始めた。2026年9月30日には、東京都心を約40分走る様子を、編集で切らずに1本の動画で公開した。虎ノ門を出て皇居周辺や霞が関を抜け、首都高を経由して青山・赤坂方面を回る道のりだ。

公開資料から分かるのはここまでだ。量産車への採用や、継続的な売上の有無を示す資料はない。決算公告は貸借対照表の要旨だけで、売上も費用の内訳も載っていない。

3. 総資産180億円の中身──増えたのは流動資産

2期の貸借対照表を並べる（単位は億円、小数第2位を四捨五入）。

1年で増えた132.1億円の資産のうち、131.1億円は流動資産（現金や1年以内に回収する債権など）だ。設備のように長く使う固定資産の増加は9,481万円で、1億円に満たない。会社は2024年にGPU96基の自社計算基盤の運用を始めたと発表しているが、2025年の固定資産の純増はわずかだ。ただし固定資産の純増には取得と減価償却が混ざっており、貸借対照表の要旨だけでは、計算資源を自社設備と外部利用のどちらで増やしたのかまでは分からない。流動資産の中身（現金がどれだけか）は公告に書かれていない。

負債は4.8億円から80.5億円に増え、新たに固定負債55.2億円が現れた。会社は2025年11月に発表したシリーズA 1stクローズ152.7億円の内訳を、株式97.7億円と融資55億円と説明している。2025年3月と4月にも、大手銀行2行から計18.25億円の融資契約を結んだと発表した。公告には借入金の明細がなく、どの借入が流動負債と固定負債のどちらに入っているかは分からない。新株予約権を除いた自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、2024年末のマイナスから55.3%になった。

損失の中身も公告からは読めない。41.6億円の純損失は、研究開発費や計算資源の利用料、人件費などが考えられるが、費用の内訳は公表されていない。そのため、損失の拡大をそのまま開発投資の拡大と読むことはできない。

4. 2024年末、純資産を支えていたのは新株予約権だった

2024年末の純資産の部は、少し変わった形をしている。資本金は3,000万円、利益剰余金（これまでの損益の積み上げ）はマイナス25億7,048万円で、株主資本（株主が出したお金と、これまでの損益の積み上げの合計）はマイナス25億4,048万円だった。株主の持分だけを見れば、資本の欠損が出ている状態だ。それでも純資産が43億3,768万円のプラスを保っていたのは、新株予約権が68億7,817万円計上されていたからだ。

新株予約権は、将来、株式を受け取れる権利だ。スタートアップの初期の資金調達では、評価額を決めずに先に資金を受け取り、次の本格的な増資のときに株式へ切り替える形がよく使われる。Turingも2023年8月に、経営陣とエンジェル投資家から5.2億円をこの種の新株予約権で集めたと発表している。2024年末の時点では、それまでに集めた資金の多くがまだ株式になっていなかったことになる。

1年後の2025年末、新株予約権は貸借対照表から消えた。代わりに資本準備金83億3,855万円と、その他資本剰余金57億6,806万円が現れた。資本準備金は、株主の払込額のうち資本金にしなかった部分などを指す。

この入れ替わりの経緯は、2026年3月の本店移転より前の登記簿（閉鎖登記簿）に残っている。TuringのこれまでのJ-KISS型新株予約権（評価額を決めずに出資を受け、次の増資で株式に替わる新株予約権）は6回分あった。2025年秋の動きを並べると、次のようになる。

• 10月24日：J-KISS型新株予約権6回分が、すべてA1種からA5種の優先株式に替わる
• 10月31日：A種優先株式を発行（約97.7億円の払込）。資本金は3,000万円から83.7億円に
• 11月28日：資本金を3,000万円へ減らす

会社法では、払い込まれた額の半分までは資本金にせず、資本準備金にできる。Turingはこのとき、ちょうど半分ずつに分けている。資本金の増加83.4億円と、2025年末の資本準備金83.4億円が千円単位まで同じなので、株式として資本に入った額はその2倍の約166.8億円になる。

166.8億円のうち、2024年末に計上されていた新株予約権68.8億円は、この年に新しく入ったお金ではない。差し引いた約98億円がその年の新しい払込で、ほぼ全額がシリーズA 1stクローズの株式97.7億円にあたる。

それでも2025年末の資本金は3,000万円だ。11月28日に減らした83.4億円は、減資（登記上の資本金を減らす手続き。現金の流出を伴うとは限らない）によって、純資産の中のその他資本剰余金へ移った。そこから2024年末までの累積の損失25.7億円を埋めたとみられ、差し引き57.7億円が2025年末のその他資本剰余金と千円単位で重なる。会社のお金は増えも減りもしていない。2025年末の利益剰余金がその年の損失41.6億円だけになっているのも、この流れによる。減資の公告は増資より前の10月27日に官報に出ており、増資と減資を一続きの手続きとして準備していたことがうかがえる。

5. 8段階の優先株式、1株の値段の階段

登記簿には、普通株式のほかに9種類の優先株式が載っている。会社を清算するとき、優先株式の株主は普通株主より先に、決められた額を受け取る。登記にはその1株あたりの額が種類ごとに載っており、資本金の増え方から逆算した払込額とほぼ一致する（合計額の差は種類ごとに数千円以内）。本記事ではこの額を「1株の値段」と呼ぶ。主に議決権の有無が違うA7種とA7-1種は値段が同じなので、値段は8段階になる。

値段は最も安いA1種の125円から、最も新しいA7種の1,510円まで開いている。A7種のうち8万3,200株は後に議決権のないA7-1種に切り替えられたが、値段は同じ1,510円なので、下の表ではA7種に含めた。株数を掛けると、それぞれの種類の推定価額の合計が出る。A1種からA5種の値段は、J-KISS型新株予約権から株式に替わったときの値段にあたる。

A1種からA5種は、J-KISS型新株予約権6回分が2025年10月24日に株式に替わって生まれた株だ。金額から見ると、第1回がA1種、第2回がA2種、第3回がA3種、第4回がA4種、第5回と第6回がA5種にあたる。A5種の8.45億円が会社発表の株式8.2億円より多いのは、第6回の分を含むためだ。新株予約権を発行した日は登記簿の抽出データに載っておらず、表の会社発表との対応は金額による。

2026年の増資は、登記で日付と株数が確かめられる。3月25日にA6種240万4,207株を1株1,331円で発行し、ちょうど32.0億円。GMOインターネットは3月に、Turingへの32億円の出資を含む資本業務提携を開示しており、金額と時期から、A6種はこの出資にあたるとみられる（登記に引受先は載らない）。5月29日にA7種199万9,998株（30.2億円）、6月19日にA7種39万7,350株（6.0億円）を、いずれも1株1,510円で発行した。3回の合計は68億1,999万円で、会社が2026年7月に発表した「株式68.2億円」と一致する。

投資家が実質的に払った1株の値段（新株予約権から株式になった分は、その切り替えの値段）で見ると、シード調達に対応するとみられるA1種の125円から、およそ12倍になった。損失は2024年末までの累計で25.7億円（うち2024年が9.3億円）、2025年は単年で41.6億円だった。損失の拡大と1株の値段の上昇が並行して進んだことになる。

株式以外の仕組みも登記に表れている。2026年3月10日に第1回新株予約権を約619万個、無償で発行した。第4章で見た、2025年に株式へ切り替わった投資家向けの新株予約権とは別に、新しく設けたものだ。1個で普通株式1株を受け取れ、行使するときの払込額は1株1円。原則として、上場するか会社が買収されるまでは行使できない条件が付いている。条件を満たした後に1株1円で株式にできるこの設計は、役員や社員への株式報酬によく使われる形だ。個数はその後減り、11月9日に取得した登記では約609万個になっている。

6. 資本金3,000万円は、規模の物差しにならない

シリーズAは、2025年11月の1stクローズ152.7億円と2026年7月のエクステンション126.2億円を合わせて278.9億円になる。このうち株式は165.9億円で、残りの113.0億円は融資だ。エクステンションの融資58.0億円は三菱UFJ銀行からと発表されている。

これだけの資金を受け入れながら、登記上の資本金は3,000万円の水準に置かれてきた。設立翌月の2021年9月から2025年10月の株式への切り替えまで、4年余りは3,000万円のままだった。2026年の3回の増資で、資本金は34億3,999万7,499円まで増えた。11月9日の官報では、同じ日に決算公告と並んで、増えた分と1円単位で同じ34億999万7,499円（約34.1億円）の減資を公告している。公告どおり実施されれば資本金は3,000万円に戻る。効力発生日と、減らした額を何に充てるかは公告に書かれていない。債権者が異議を申し出られる期限は12月9日だ。2025年にも同じことが起きていた。第4章で見たとおり、10月31日に83.7億円まで増えた資本金を、11月28日に3,000万円へ戻している。

欠損の穴埋めなどに充てる減資であれば、純資産の中での勘定の振り替えにとどまり、会社の資金は増えも減りもしない。今回の用途は公告に書かれていない。資本金の額によって税制上の扱いが変わるため、成長期のスタートアップでは資本金を1億円以下に保つ減資がよく見られる。読者にとっての意味は1つで、登記簿の資本金の額だけでは、この会社の規模や体力を測れないということだ。資本金3,000万円の水準にある会社が、会社発表ベースでシリーズAだけでも株式で165.9億円を集めている。

7. 1株1,510円で数えると、約960億円

最も新しい株式の値段は、2026年6月19日のA7種の1株1,510円だ。この時点の発行済株式は5,740万2,797株で、これに第1回新株予約権の約619万株（5月25日時点の登記の個数。6月19日まで変わらなかったと仮定）を加えた全株式数（新株予約権を含む）は6,359万1,175株になる。1,510円を掛けると約960億円で、これが会社全体の推定評価額（上場企業の時価総額に相当）の目安になる。

A6種を発行した2026年3月25日時点の全株式数（6,119万3,827株）に1,331円を掛けると約814億円になる。3月から6月にかけて、1株の値段が13.4%上がったことになる。

この約960億円は、優先株式の値段を普通株式や新株予約権にもそのまま当てはめた目安で、会社や投資家が公表した評価額ではない。優先株式には清算時の優先分配などの権利が付いているため、同じ1株でも普通株式とは価値が違いうる。

8. 約100人の組織と、2026年3月の登記

社会保険の被保険者数は、2023年12月の35人から2024年4月に45人まで増え、同年9月には38人に減った。その後は2024年12月に50人、2026年10月に101人と増えた。2026年11月（4日時点のデータ）は99人だ（2025年3月から2026年3月までは記録がない）。被保険者数は健康保険と厚生年金に加入する人の数で、業務委託など、この事業所の被保険者でない人は含まない。会社全体で何人が開発に関わっているかは、この数字からは分からない。

本店は3回移った。設立時の東京都中央区から、2022年4月に千葉県柏市、2024年1月に東京都品川区大崎、2026年3月1日に現在の東京都大田区平和島へ。会社は2025年12月に、2026年1月から本社を平和島へ移すと発表しており、登記上の本店移転日は3月1日になっている。

2026年3月19日には、登記の上で会社の形が変わった。取締役会と監査役を置き、株式を譲渡するときの承認を株主総会から取締役会に移した。取締役が2名、監査役が1名新たに就き、取締役は4名になった。その9日前の3月10日には第1回新株予約権を発行し、6日後の3月25日にはA6種を発行している。3月10日から25日までの半月ほどの間に、機関設計・新株予約権の発行・増資がまとめて動いた。登記は理由を書かず、3つの動きの関係や目的は確認できない。

9. 次の公告で確かめられること

今後の登記と決算公告で、確かめられることがある。

1つは2026年12月期の決算公告だ。2026年は株式68.2億円の調達と58.0億円の融資契約を発表した年で、同じ形式で公告されれば、財政状態と純損益の変化が分かる。もう1つは登記だ。A7種は発行できる株数の枠をまだ約390万株残しており、3回目の追加発行があるかどうかを追える。

2025年の決算から読めたのは、純資産を支えるものが「株式になる前の権利」から「払い込まれた株式」に替わったことだ。資産の増加はほぼすべて流動資産で、その間に1株の値段は125円から1,510円へ上がった。ただ、完成車の会社として始まったTuringが、その値段に見合う事業の成果をAIで出せているかは、売上などの開示が出てくるまで外からは測れない。

計算方法（この会社固有のメモ）

• 決算の数字は、官報に掲載された第4期（2024年12月期、2025年10月20日公告）と第5期（2025年12月期、2026年11月9日公告）の貸借対照表の要旨による。単位は千円。損益計算書は公告されていない
• 2025年の株式による資本の増加額166億7,709万円は、閉鎖登記簿の資本金の増加額（3,000万円→83億6,854万5,916円）の2倍。貸借対照表からの逆算（2024年末の純資産4,337,682千円＋増加額−新株予約権の減少6,878,166千円−当期純損失4,159,565千円＝2025年末の純資産9,977,041千円）とも、千円表示の端数の範囲で一致する
• その他資本剰余金5,768,061千円は、8,338,545千円から2024年末の利益剰余金のマイナス2,570,484千円を差し引いた額と一致する。減資の額（83億3,854万5,916円、2025年11月28日効力）は閉鎖登記簿による。10月27日の官報公告の原文は確認していない
• 2026年の株式による払込額は、各回の株数×1株の値段で、登記の資本金の増加額の2倍と1円以内で一致する。A6種は1株1,331円×2,404,207株＝3,199,999,517円（資本金の増加額1,599,999,759円は半額の端数を切り上げた額）、A7種は3,019,996,980円と599,998,500円で、いずれも1株1,510円に一致する
• 閉鎖登記簿に載るJ-KISS型新株予約権の個数は、第1回から順に1,000個、520個、3,038個、1,500個、820個、25個（1個100万円として計69.03億円）。2024年末の新株予約権68.8億円には第6回（25個、約0.25億円）が含まれていないとみられ、2025年の新しい払込約98億円はA種97.7億円と第6回分の合計にあたる。第6回の発行日は確認できていない
• A1種からA5種とA種の「株数×1株の値段」の合計は166億7,708万円で、資本金の増加額から計算した払込額と1万円ほどしか違わない。資本金の増加は3,000万円から83億6,854万5,916円、減資は2025年11月28日に3,000万円まで
• A1種からA5種とA種の値段は、登記の残余財産分配額（取得価額の当初値と同じ）。閉鎖登記簿の資本金の増加額から計算した1株の値段とも、端数の範囲でほぼ一致する。J-KISS型新株予約権の発行日は確認できた登記簿の抽出データにないため、会社発表のラウンドとの対応は金額による
• 推定評価額は、2026年6月19日時点の発行済株式57,402,797株と第1回新株予約権6,188,378個（2026年5月25日時点の登記で確認できる個数。6月19日まで変わらなかったと仮定）の合計に1,510円を掛けた。その後、個数は6,090,071個まで減っているが、減った日が登記の抽出データから分からない。減少が6月19日以前に効力を持っていた場合、評価額は約959〜960億円の幅になる。3月25日時点の約814億円も、新株予約権を同じ6,188,378個と仮定した。A種発行時（2025年）の値段でも計算できるが、当時の新株予約権の数が登記の現在の記載から分からないため載せていない
• A7種の残りの枠約390万株は、登記の発行可能種類株式総数（A7種6,221,431株、2026年8月25日時点）から発行済みのA7種2,314,148株を引いた数
• 表の株数は万株単位の概数。本文の合計額（166億7,708万円）は登記上の正確な株数で計算しているため、表の表示値から計算した額とは一致しない
• 被保険者数は日本年金機構の厚生年金保険・健康保険の適用事業所データによる
• 登記は本店移転のたびに新しい登記記録に移っている。本記事は、柏市（2022年4月〜2024年1月）と品川区大崎（2024年1月〜2026年3月）の閉鎖登記簿を確認した。設立時（中央区湊）の登記記録もあわせて確認した

参考にした主な外部情報

• Turing「シリーズA 1st closeとして153億円の資金調達を実施」（2025年11月17日、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000098132.html）
• Turing「シリーズAラウンド全体で278.9億円の資金調達を完了」（2026年7月6日、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000098132.html）
• GMOインターネット 適時開示（2026年3月、https://internet.gmo/ir/pdf/irlibrary/gmointernet_j_disclose_20260318_02.pdf）
• Turing、SUBARU・デンソーとの共同研究に関する発表（2026年6月、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000098132.html）
• Turing「GENIAC 第2期に採択」（2024年10月、https://tur.ing/news/20241010/）
• 日本経済新聞 2025年7月2日朝刊（完成車の量産断念とAI開発への集中、https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89740130R00C25A7TB2000/）
• THE BRIDGE（東京都心40分ノーカット走行動画、2026年10月、https://thebridge.jp/2026/10/turing-e2e-tokyo-40min-drive-video）

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