先週の資金調達（2026年8月1日〜8月7日）— 約120億円は、誰が出したのか

先週（2026年8月1日〜8月7日）に新たに確認できた、未上場企業の資金調達に関する発表は27件・26社。同じ会社が週内に別々の案件を発表した例があるため、件数と社数は一致しない。27件のうち金額が判明したのは15件で、その合計は約120億円。募集の開始やラウンドの一部成立も含んでおり、先週中に資金の移動が完了した件数ではない。

この27件は、その週に確認できた37件から10件を除いたものだ。内訳は、同じ案件を調達した側と出資した側の双方が発表したことによる重複6件、すでに公表済みのラウンドの続報1件、補助金の採択2件、6月に締結済みの資本業務提携に基づく共同開発の開始1件である（計算方法の節を参照）。また、週の区切り（今号から土曜開始）や出し手の分類など集計の方法を前号から変えているため、前号の件数・金額と直接比較することはできない。

27件のうち8件は資本業務提携（出資と事業上の連携を同時に発表する形）で、その多くは金額を公表していない。金額の小さい週かどうかはこのデータからは判定できないが、少なくとも先週は、金額よりも出し手の顔ぶれに情報量がある週だった。この号では「誰が出したのか」を普段より厚く見る。

先週の調達額ランキング

最大は営業向けAIプラットフォームの株式会社ナレッジワークで、シリーズCラウンドの1stクローズ（ラウンドの一部を先に成立させる形）として35.0億円。リード投資家はグロービス・キャピタル・パートナーズで、発表に名前が挙がった投資家はリードを含め15者に及ぶ。ただし新規投資家10者の一覧は【シリーズB以降の新規投資家】という見出しで括られており、どの投資家がこの1stクローズで入ったのかは発表からは分けられない。そこにはリコージャパン、Canon Marketing Japan MIRAI Fund、NTTドコモ・ベンチャーズといった事業会社側の主体が並び、発表自体も各業界の企業との戦略的パートナーシップを同時に打ち出す内容だった。

2位は物流・建設などノンデスク産業向けサービスのXMile株式会社で、シリーズCとして31.7億円。リード投資家はVertex Growth。同社は累計調達額が69.6億円になったと発表しているが、本記事の合計に累計額は使っていない。

3位は音楽ライセンスのSurf Music株式会社で、プレシリーズAとして12.0億円（790万米ドル）。台湾を拠点とするCherubic Venturesが戦略的投資家として参画した。

4位の株式会社Polyuseの11.0億円は、15件の中で唯一の全額デット（融資などの借入）だ。出し手はみずほ銀行と商工組合中央金庫で、株式ではなく貸し手として登場する。5位はカーボンクレジット取引などを手掛けるクレアトゥラ株式会社のシリーズB 10.0億円、6位は数理最適化・量子技術の株式会社JIJの約8.4億円、7位は歩行ナビゲーションの株式会社AshiraseのシリーズA 3.4億円、8位は宇宙構造物の株式会社cosmobloomのシード3.3億円と続く。

上位2件で判明額の5割半ば、上位5件で8割強を占める。この週の合計も、少数の大型案件に大きく左右されている。一方、15件の中央値は3.3億円（平均は約8.0億円）。約120億円という合計から受ける印象より、典型的な公表案件はかなり小さい。

金額が判明しない12件の内訳は3通りに分かれる。「非公表」と明記していたのは1件（JAPAN AIと大塚商会の提携）、10件は発表に金額の記載自体がない。残る1件のORNIS株式会社は株式投資型クラウドファンディング（FUNDINNO）での新株予約権の募集開始を発表しており、目標募集額3,006万円・上限応募額5,994万円が書かれているが、これは目標と上限であって実際に集まった額ではないため、判明額として扱わず、合計にも入れていない。

誰が出したのか — 出し手の「顔」は1つではない

前号では、出し手を6種類のどれか1つに割り当てていた。この方法では、事業会社が設けるベンチャー投資部門・ファンド（CVC）が「VC・ファンド」に丸められ、銀行系のVCと独立系のVCの区別もつかない。今回から、1つの出し手に複数の属性を認める分類に変えた。銀行系VCは「VC・ファンド」と「金融機関」の両方に、CVCは「VC・ファンド」と「事業会社」の両方に数える。

27件のうち、投資家・貸し手の名前を確認できたのは25件で、出し手は延べ79者（同じ出し手が複数の案件に登場する場合は重複して数えている）。残る2件は株式投資型クラウドファンディングの募集・告知で、現時点で分かる名前はプラットフォームのFUNDINNOだけだ（この2件は後段で独立に扱う）。

属性別に案件を数えると、事業会社の顔を持つ出し手が登場した案件が16件と最も多く、VC・ファンドの15件を上回る。金融機関は6件、公的・大学系は4件、個人は3件だった。

延べ79者のうち、VC・ファンドの顔を持つ出し手は49者。その内訳を見ると、属性が「VC・ファンド」だけだった出し手は25者と半分にとどまる。15者は事業会社系のCVC、6者は銀行・証券・保険の系列、3者は公的・大学系の顔を併せ持っていた。前号の分類で「VC・ファンド」に丸めていた出し手の半分は、事業会社や金融機関の別の顔を持っていたことになる。

銀行グループの出方は3通りに分かれた

先週の案件を並べると、銀行グループの出てくる形が3通りに分かれる。ただし後述のとおり、名前が挙がっていることと、その主体がどう関与したかは別の話だ。

1つめは貸す。Polyuseの11.0億円は、みずほ銀行と商工組合中央金庫からの借入で、株式は動いていない。

2つめは銀行本体の名前がそのまま並ぶ。ナレッジワークの新規投資家一覧には、三井住友銀行と三井住友信託銀行という銀行本体の名称が、VC子会社ではなくそのまま載っている。ただし発表文が書いているのは「新規投資家として……から資金調達をしています」までで、引受先・割当先・出資といった語は一度も使われていない。銀行本体が新株を引き受けたのか、系列のファンドを通したのか、あるいは株式以外の関与なのかは、発表からは判断できない。同じ一覧のゆうちょアセットマネジメントには脚注が付き、実際の出し手は子会社が運営する「JPSグロース・インベストメント投資事業有限責任組合」というファンドだと明記されている。発表がグループの親ブランド名で書かれる例が現に同じ一覧にある以上、銀行名についても同じ可能性を残しておく必要がある。

3つめはVC子会社を通す。XMileの引受先にはSMBCベンチャーキャピタル、ナレッジワークには三菱UFJイノベーション・パートナーズと、銀行系VCが入っている。

同じグループの複数の主体が別々の案件に顔を出した例もある。三井住友フィナンシャルグループでは、三井住友銀行（ナレッジワーク）、SMBC日興証券とSMBCベンチャーキャピタル（いずれもXMile）と、週の2大案件に3つの主体が登場した（ナレッジワークの投資家一覧に並ぶ三井住友信託銀行は、名前は似ているが別グループである）。また、ナレッジワークの発表でゆうちょアセットマネジメントの運用ファンドとして記載されている「JPSグロース・インベストメント」は、XMileの引受先一覧にも名前がある。先週の2大案件の両方に顔を出した出し手である。保険の系列では、SOMPO Growth Partners（XMile）とフコクCVCファンド（ナレッジワーク）が入る。

公的・大学系の出し手にも複数の顔がある

クレアトゥラの引受先に入ったDBJキャピタルは、日本政策投資銀行のグループで、公的・金融機関・VCの3つの属性がすべて付く。1つに丸める分類では、この出し手の性格は表せない。Polyuseに貸した商工組合中央金庫は公的な金融機関、愛知県の株式会社アークネイが発行した新株予約権付社債（あとから株式を取得できる権利が付いた社債）の引受先は名古屋中小企業投資育成、XMileの引受先には東京大学エッジキャピタル（UTEC）が入る。公的・大学系の顔を持つ出し手は、金額最大級の案件から地方の非公表案件まで4案件に散らばっていた。

事業会社は「提携とセット」で出てくる

資本業務提携は8件。うち6件は金額非公表の案件で、残る2件は金額を公表した大型案件——ナレッジワークのシリーズC 1stクローズとクレアトゥラのシリーズB——であり、いずれも出資と併せて事業上の連携を発表している（対応する8件は文末の表のラウンド欄に「資本業務提携」と付した）。金額非公表の6件を見ると、NTTは光量子コンピュータのOptQC株式会社と提携し、発表では出資を「予定」としている（つまり払込完了の発表ではない）。大塚商会はJAPAN AI株式会社と、アソビシステムはオリジナル株式会社と、コンサルティングのRe-grit Partnersは株式会社EISHINと提携した。株式会社Seibiiにはオリックス・東京センチュリー・出光興産の3社が並ぶ。

株式会社Quemixは週内に2件の発表があった。8月3日に三井金属のCVCファンドによる第三者割当増資の引き受け（資本業務提携）、8月7日にHondaからの資金調達だ。同じ会社に1週間で2つの事業会社系の出し手が付いた。なおQuemixは、発表文にあるとおりテラスカイのグループ会社であり、独立系のスタートアップとは前提が異なる。

事業会社の名を冠するファンドが並ぶ案件もある。JIJの約8.4億円は、リードのグローバル・ブレインに加え、KDDI Open Innovation Fund、ANA未来創造ファンド、KURONEKO Innovation Fund、富士通ベンチャーズファンドが引受先に名を連ねた。cosmobloomのシード3.3億円には、トヨタ・インベンション・パートナーズ、太陽工業、セガサミーホールディングス、ポーラ・オルビスホールディングスと、業種の離れた事業会社側の出し手が並ぶ。宇宙構造物という事業領域に対して、どの産業が張っているかが出し手の並びから読める。

個人だけで成立した案件

個人の顔を持つ出し手が登場した3件のうち、2件は個人が主役だ。株式会社ADVATECのプレシリーズB 約1.6億円は、複数の個人投資家（名称の記載なし）を引受先とする第三者割当増資で、VCも事業会社も入っていない。オーガイホールディングス株式会社の5,110万円も、取締役・執行役員などの関係者による追加増資だ。残る1件は株式会社NobestのPre-A 1.3億円で、こちらはVCに加えて個人投資家1者が参画する形である。

もう一つの出し手──不特定多数の個人

27件のうち2件は、株式投資型クラウドファンディング（インターネット上で不特定多数の個人から少額ずつ出資を募る仕組み）だった。ORNIS株式会社はFUNDINNO上での新株予約権の募集開始を発表し、オクシリア株式会社は同じくFUNDINNOでの2回目の実施を告知した。

この2件の発表に名前が出てくるのはプラットフォームのFUNDINNOだけだが、本記事ではFUNDINNOを出し手に数えていない。FUNDINNOは募集の場を提供する事業者であり、実際に資金を出すのは、募集に応じる不特定多数の個人だからだ。前号で紹介したセカンドハートの0.1億円も、FUNDINNO上の個人投資家50名が引き受けていた。VCでも、事業会社でも、金融機関でもない出し手だ。株式投資型CFでは、出し手が募集の成立後に決まる——誰が・何人・いくら出すのかが、発表の時点では確定していない。この点が他の出し手と決定的に違い、だからこそ金額もランキングの節で述べたとおり、目標募集額・上限応募額を調達額として数えていない。

ORNISには登記の動きもある。後述の登記の節で触れるとおり、同社では募集開始の発表（8月3日）より前の2026年3月23日と5月26日に、資本金の増加の登記が受け付けられていた。今回のCFはまだ募集を開始した段階なので、この登記が今回の募集の結果ということはありえない。募集開始に先立って、別の資本の動きがあったことになる（受付記録には金額や引受先が含まれず、その中身までは分からない）。

なお、この分類は各社が公表した出し手の名称を語句・辞書ベースで振り分けたもので、資本関係を1者ずつ確認したものではない。分類できなかった出し手も2者ある（計算方法の節を参照）。

確認できた最新の決算公告 — 今回は黒字が3社いる

先週発表があった26社のうち、決算公告を確認できたのは14社。以下は各社で収録できた最も新しい公告で、より新しい公告を取れていない可能性がある。基準となる期も2020年9月期から2026年3月期までばらついており、14社を同じ時点で横並びに比べたものではない。

当期純損益は14社すべてで確認でき、11社が当期純損失、3社が当期純利益だった。前号では損益を確認できた9社のすべてが純損失だったのに対し、今回は黒字の会社が3社いる。ただし黒字の中身は一様ではない。EISHINは2024年12月期（第5期）に0.37億円の当期純利益を出しているが、純資産はマイナス1.43億円で、公告の時点では債務超過（負債が資産を上回り、純資産がマイナスの状態）だ。黒字と債務超過は両立する。残る2社はSeibii（2025年12月期、純利益0.48億円・純資産6.22億円）と株式会社Nobest（2024年12月期、純利益0.01億円）だった。

確認できた最新の公告の時点で純資産がマイナスだったのは、EISHINを含め3社。最も大きいのはXMileで、2025年12月期（第7期）は総資産23.32億円に対し純資産マイナス6.48億円、当期純損失18.85億円。その約7か月後に31.7億円のシリーズCを公表したことになる。公告は調達前の時点の姿であり、調達時点でも同じ状態だったかどうかは、この公告からは分からない。ADVATECも2024年6月期（第4期）で総資産0.52億円に対し純資産マイナス1.03億円だった。純資産比率（純資産÷総資産。公告からは株主資本と新株予約権等を分けられないため、一般にいう自己資本比率とは厳密には一致しない）が10%を下回っていたのは、この3社にJAPAN AI（7.3%）を加えた4社になる。今回加わったAshiraseも2025年3月期（第4期）で総資産1.56億円・純資産0.18億円と、比率は11.6%と薄い。

大型調達の2社は対照的だ。ナレッジワークの2025年6月期（第6期）は総資産41.23億円・純資産12.03億円・当期純損失22.17億円。1年間の純損失が期末の純資産を上回る規模で、その約1年後に35.0億円の1stクローズが公表された。JAPAN AIの2026年3月期（第3期）は総資産19.20億円に対し純資産1.41億円、当期純損失18.11億円。こちらは今回、金額非公表の資本業務提携である。

Polyuseの公告（2025年5月期・第6期）は総資産6.05億円・純資産1.85億円で、今回のデット11.0億円は公告上の総資産を上回る。ただし公告は調達の約14か月前の時点であり、その間の変化はこの公告からは分からない。クレアトゥラも2025年12月期（第4期）の総資産3.05億円に対し10.0億円の調達で、公告上の総資産の3倍を超える額が入る。

約8.4億円を調達したJIJで確認できた公告は2019年度（2020年9月期）のもの1つだけだった。他に公告があっても収録できていない可能性があり、直近の財務はこのデータからは分からない。

人は増えていたのか、減っていたのか

社会保険の被保険者数を前年同月と比較できたのは18社。14社で増え、2社（EISHIN・Ashirase）で減り、2社は横ばいだった。

伸び幅が最も大きい部類が、そのまま今週の主要案件と重なる。Polyuseは34人から82人へ1年で約2.4倍になっており、11.0億円の借入はこの人員拡大の局面で行われた。OptQCは9人から43人へ約4.8倍（2024年9月設立の会社である）。ナレッジワークは183人から228人（2025年7月→2026年7月、+45人）。XMileは596人から626人（+30人）で、626人は今回の26社で最大の届出人数だ。ただしXMileの直近1年の増え幅は、2024年4月（250人）から2025年8月（596人）までの増え方に比べれば緩やかになっている。

JAPAN AIは前年同月の届出が0人、直近が131人という極端な形をしている。被保険者数は事業所の届出単位で動くため、グループ内の移管や適用事業所の変更でもこうした跳ね方は起こりうる。雇用が実際に0人から131人へ増えたとは、このデータからは言い切れない。

減ったのはEISHINの1社で、86人から79人（-7人）。確認できた最新の公告が債務超過で、当期純利益は黒字、人は減っている——時点の異なる3つの事実であり、互いの関係はこのデータからは分からない。

被保険者数は正社員だけを数えるわけではなく、事業所の届出単位で動く。事業所の統廃合や雇用形態の変更でも増減するため、「従業員が増えた・減った」とそのまま読むことはできない。それでも、年1回・数か月遅れの公告よりずっと新しい月次の情報である。

調達の前に、登記は動いていたか

26社のうち、直近1年（2025年8月8日以降）に商業登記の受付記録があったのは19社だった。

目を引くのは資本金の増加の登記が発表より先に入っていた4社だ。ADVATECは2026年2月5日（発表は8月5日）、cosmobloomは4月14日（発表は8月7日）、Nobestは5月12日（発表は8月7日）、ORNISは3月23日と5月26日（募集開始の発表は8月3日）に、それぞれ資本金の増加が受け付けられている。発表の2〜6か月前にあたる。ラウンドの一部が先に払い込まれていた可能性を示す動きだが（ORNISは募集開始前の登記なので、今回の募集とは別の資本の動きだ——株式投資型CFの節を参照）、受付記録には金額や引受先が含まれないため、これらの登記が今回発表された調達と同一のものかは確認できない。

株式会社ニュートリベースでは、2026年4月9日に持分会社の解散と株式会社の設立が同じ日に受け付けられていた。合同会社などの持分会社から株式会社へ組織を変更する登記で現れる型だ。その約4か月後に、インキュベイトファンドを引受先とする5,000万円の調達が発表された。

新株予約権の登記は、アークネイ（2026年4月8日。約4か月後に新株予約権付社債の発表）、OptQC（2026年2月27日）、JAPAN AI（2026年2月20日）で確認できた。新株予約権の登記はストックオプションの発行でも行われるため、これ自体が調達の予告とは限らない。

一方、週の2大案件であるナレッジワークとXMileには、直近1年の受付記録に資本金の増加がない（ナレッジワークは役員変更・本店移転など、XMileは直近1年の受付記録自体を確認できなかった）。発表から登記まで、登記から収録までにそれぞれ時間差があるため、「登記が動いていない」とは言えない。

もうひとつ、設立から日の浅い会社が目立つ週でもあった。2026年設立の会社が4社ある。エクイタスメディカル株式会社（1月設立）、株式会社Zeimee（3月設立。登記上の商号はVibe Coding Lab——計算方法の節を参照）、megli株式会社（4月設立・被保険者数1人）、株式会社Sincecore（5月設立）で、設立から今回の発表まで3〜7か月。会社が立ち上がってから出し手の付いた発表が出るまでの時間は、想像より短い。

先週の全件

26社のうち東京都の企業が23社。愛知・神奈川・大阪が各1社だった（表は案件単位のため27行ある）。

※ 表の「非公表」は各社が金額を公表していないこと、「—」はCompalyzeが確認できなかったことを示す。ORNISの目標募集額・上限応募額は調達額として計上していない。JAPAN AIの被保険者数は前年同月の届出が0人で、事業所の届出単位の変動でも起こりうるため、雇用の実増とは断定できない。 ※2 発表文の表記。法人番号から解決した登記上の商号は「株式会社Vibe Coding Lab」（計算方法の節を参照）。

計算方法（Methodology）

• 対象: 2026年8月1日〜8月7日（日本時間）に新たに公表された、未上場企業の資金調達。Compalyzeが収集した企業リリースを分類したうえで、以下を除いている。したがって「日本の未上場企業の調達すべて」ではなく、Compalyzeが確認できた範囲である。
  • 上場企業（判定は現在の状態ではなく発表日時点で行う。今号からの変更）
  • 海外法人による調達
  • IPO・補助金・助成金の採択
  • 直近の決算公告で純資産が100億円を超える企業（この判定は決算公告を確認できた会社にしか適用できない）
  • オウンドメディア（note・Wantedly）での発表
  • 過去に公表済みのラウンドの続報（今回はAshirase・アジラ・SURF Musicの3件。同じラウンドの追加クローズや、既報をまとめ直した発表）
• 週の区切り: 本号から、週の開始を土曜に改めた（本号の対象は8月1日（土）〜8月7日（金））。前号は月曜〜日曜（7月27日〜8月2日）を対象としており、区切りの変更に伴い8月1日・2日は両方の号の対象期間に含まれるが、本号で確認できた発表はすべて8月3日以降であり、同じ案件を2つの号で二重に数えてはいない。区切りも集計基準も前号と異なるため、号をまたいだ件数・金額の直接比較はしない。
• 同一案件の重複: 同じ案件を調達した側と出資した側の双方が発表することがあるため、同一案件と確認できた発表は1件に畳んだ。今回はJAPAN AIの3件を1件に、クレアトゥラの2件を1件に、エクイタスメディカルの2件を1件に統合した。
• 上場企業の子会社: 母集団の判定は発表した会社そのものに対して行い、親会社まで遡っていない。今回は3件が上場企業の子会社にあたる（JAPAN AI株式会社＝親会社は株式会社ジーニー、株式会社Quemixの2件＝親会社は株式会社テラスカイ）。いずれも会社自体は未上場で、外部の出し手から資金を入れている。親会社を辿れる範囲には限りがあり、一部だけを除くと基準が不揃いになるため、除外せずここに明記する扱いとした。
• 件数の単位: 発表ではなく案件。同じ会社でも、出し手・内容の異なる発表は別案件として数える（Quemixの2件が該当）。このため件数と社数は一致しない。
• 主体: 出し手や第三者の発表しかない案件は、発表の見出し・本文から調達した会社を特定して紐づけた。特定できないものは計上していない。
• 「出資」としか書かれていない発表: 新株の引受（会社に資金が入る）か既存株式の取得（会社には入らない）かを発表文から判別できない案件が7件ある。本集計は公表値ベースの集計として、これらも件数に含めた。いずれも金額非公表のため、合計額には影響しない。
• 金額: 各社の公表額のうち、今回の調達分だけを合計に算入した。累計調達額（XMileの69.6億円、Polyuseの約50億円、ADVATECの約7.6億円）、過去ラウンドの金額（Polyuseの2025年12月シリーズB約27億円、クレアトゥラのシリーズA5.5億円）、クラウドファンディングの目標募集額・上限応募額（ORNIS）は合計に入れない。金額を公表していない案件は件数に含め、合計の分母から外した。外貨建ての案件は今回はなかった。また、発表額が「総額」の表記だった9件は、過去の発表・累計額と1件ずつ突き合わせ、いずれも総額＝今回の調達分であることを確認した（先行クローズ分の差し引きが必要な案件はなかった）。
• ラウンド名: 原発表に記載がある場合のみ採用し、記載がない場合は推測しない。JAPAN AIの案件は既存ラウンドの追加クローズの可能性があるが、原文にラウンド名がないため「非開示」とした。
• JAPAN AIの扱い: 大塚商会との資本業務提携は件数に含め、金額は非公表として扱う。ただし既存ラウンドの追加クローズである可能性は残り、その場合は過去の公表額と一部重なる余地がある。
• 社名の表記: 表・本文の社名は原則として登記上の商号を使うが、法人番号3012401044258は発表文が一貫して「株式会社Zeimee」を名乗っており（登記上の商号は「株式会社Vibe Coding Lab」）、社名変更の前後関係が確定できないため、原文の表記を優先した。
• 出し手の呼び方と関与の形: 本記事の「引受先」「出し手」は、発表に投資家として名前が挙がった主体を指す。発表が「引受先」「割当先」といった語まで書いているとは限らず、名前と関与の形（新株の引受か、ファンド経由か、株式以外か）が対応しているかは確認できない。実際、ナレッジワークの発表では一覧に並ぶ「ゆうちょアセットマネジメント」に脚注が付き、出し手が子会社の運営するファンドであることが明記されている。グループの親ブランド名で書かれている名称が他にもある可能性を含む。
• 出し手の分類: 各社が公表した投資家・貸し手の名称を、VC・ファンド／事業会社／金融機関／公的・大学系／株式投資型CF／個人の6属性に振り分けた。1つの出し手に複数の属性が付く（例: 銀行系VCは「VC・ファンド」と「金融機関」の両方）。語句・辞書にもとづく機械的な分類で、資本関係を1者ずつ確認したものではない。分類できなかった出し手が2者ある（XMileの引受先ALPHA、Sincecoreに出資したCINCA）。株式投資型クラウドファンディングのプラットフォーム（FUNDINNO）は募集の場を提供する事業者であり、出し手には数えない（実際の出し手は募集に応じる不特定多数の個人。属性「株式投資型CF」は案件そのものに付している）。
• 決算公告: 各社で確認できた最新期のもの。掲載が毎期あるとは限らず、収録できていない公告がある可能性がある。公告の期は今回の調達より前であり、今回の調達は反映されていない。期は年月（および期数の記載があればその期数）で示した。
• 純資産比率は純資産÷総資産。いずれも同一の決算公告に載る値で、公告からは株主資本と新株予約権等を分けられないため、一般にいう自己資本比率とは厳密には一致しない。
• 被保険者数は厚生労働省の社会保険適用事業所に届け出られた人数で、月次で更新される。総従業員数ではない。前年同月と直近月の両方を確認できた18社のみ比較した。事業所の届出単位で動くため、組織再編や雇用形態の変更でも増減する。
• 登記は商業登記の受付記録で、受付日と登記の種類のみを含み、増資額や引受先・役員の氏名といった内容は含まない。発表から登記まで、登記から収録までにそれぞれ時間差があるため、受付記録がないことは「登記が動いていない」ことを意味しない。新株予約権の登記はストックオプションの発行でも行われる。役員の登記は変更と重任（同じ人の再任）を区別できない。
• 本記事は取材ではなく、公開情報の分析である。

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